【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
オフィス | 設備機器 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | |||||
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
「オフィス関連事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより174百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、当該事象のほか「設備機器関連事業」セグメントにおいて27百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
オフィス | 設備機器 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | ||||||
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は平成27年７月に連結子会社の合併を実施しており、平成27年３月付の取締役会決議に伴いセグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来「その他」に含めていた保守サービス事業の一部を第１四半期連結会計期間より「オフィス関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新日本システック株式会社
事業の内容 各種システムの開発
② 企業結合を行った主な理由
当社の主力分野であるオフィス空間では、作業効率やコミュニケーションを高めていくソリューションとして、ICTが必要不可欠となっており、今後さらにその重要性が高まっていくものと考えております。新日本システック株式会社が当社グループとなることにより、同社がこれまでシステム開発会社として培ってきた開発力やそのノウハウを、今後の当社の事業戦略を展開するうえで有効に活用することができるとともに、当社の連携を強化することによって、新日本システック株式会社の事業拡大にもつながるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
平成27年３月26日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 | 482百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | － |
取得原価 |
| 482百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
新日本システック株式会社の普通株式１株：株式会社イトーキの普通株式4.44株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関である公認会計士に株式交換比率の算定を
依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
631,057株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239百万円
② 発生原因
主として新日本システック株式会社がソフトウェア開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 30円59銭 | 57円13銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) | 1,542 | 2,854 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,542 | 2,854 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,415 | 49,968 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。