第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	92,087	105,508	103,461	102,993	106,516
経常利益	(百万円)	1,358	3,735	4,425	2,818	4,599
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,621	2,702	3,910	2,160	4,530
包括利益	(百万円)	△1,948	3,535	5,187	2,267	4,997
純資産額	(百万円)	34,963	38,240	43,026	43,189	47,311
総資産額	(百万円)	87,222	89,256	95,261	96,721	98,175
１株当たり純資産額	(円)	662.72	723.51	814.79	825.78	953.51
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△32.63	54.37	78.21	42.86	91.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.8	40.3	43.1	43.0	46.5
自己資本利益率	(％)	△4.8	7.8	10.2	5.2	10.4
株価収益率	(倍)	－	7.8	7.7	14.5	9.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,037	8,259	3,162	5,715	4,522
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	962	△14	△1,978	△1,742	△803
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,151	△1,652	51	△2,179	△3,807
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,555	16,156	18,102	19,918	20,103
従業員数	(人)	3,173	3,237	3,259	3,225	3,333

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	77,442	80,709	79,566	77,446	79,073
経常利益	(百万円)	815	2,143	3,217	1,800	2,913
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,701	2,285	3,449	1,630	3,610
資本金	(百万円)	5,277	5,277	5,277	5,277	5,277
(発行済株式総数)	(千株)	(52,143)	(52,143)	(52,143)	(52,143)	(52,143)
純資産額	(百万円)	30,692	33,280	37,625	38,431	41,352
総資産額	(百万円)	69,723	71,537	75,108	75,758	76,119
１株当たり純資産額	(円)	617.52	669.59	746.30	762.31	863.23
１株当たり配当額	(円)	5.00	10.00	13.00	13.00	13.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△34.23	45.98	68.98	32.35	73.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.0	46.5	50.1	50.7	54.3
自己資本利益率	(％)	△5.5	7.1	9.7	4.3	9.1
株価収益率	(倍)	－	9.2	8.7	19.2	11.8
配当性向	(％)	－	21.8	18.8	40.2	17.8
従業員数	(人)	1,964	1,936	1,898	1,897	1,951

(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

明治41年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

昭和27年７月		大阪市城東区に今福工場を新設。
昭和29年12月		大阪市城東区に本社を移転。
昭和36年１月		埼玉県蕨市に伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。
５月		大阪府守口市に守口工場を新設。
５月		泉尾工場を閉鎖。
10月		大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和37年９月		東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月		東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
昭和38年５月		大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
昭和43年11月		京都府八幡市に京都工場を新設。
昭和47年９月		滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。
昭和49年６月		石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。
８月		伊藤喜オールスチール株式会社の本社工場を埼玉県蕨市から千葉県野田市に移転（現・連結子会社）。
昭和59年８月		京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
昭和61年11月		滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。
昭和62年６月		東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
平成３年10月		滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
平成４年８月		京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。
８月		大阪市城東区に本社新社屋竣工。
９月		「株式会社イトーキ クレビオ」に社名変更。
平成11年８月		大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
平成12年10月		東京都中央区に旧株式会社イトーキ他との共同出資により、株式会社イトーキテクニカルサービスを設立（現・連結子会社）。
平成14年11月		中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成15年３月		東京都中央区に旧株式会社イトーキとの共同出資により、株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
平成17年６月		旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。
平成17年11月		滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
平成19年12月		ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。
平成20年12月		千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。
平成23年４月		東京都中央区所在の株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。
平成24年11月		東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。
平成27年３月		東京都中央区所在の新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。
平成27年７月		株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。
平成27年12月		創業125周年を迎える。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社で構成され、オフィス家具の製造・販売を主な事業とし、また、設備機器として建築工事、内装インテリア工事、物流設備機器及び商業設備機器、家庭用家具ほかの販売・製造及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス、並びにソフトウェアの開発等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

〔オフィス関連事業〕

当社が得意先に直接、製造販売するほか、伊藤喜オールスチール㈱（連結子会社）、富士リビング工業㈱（連結子会社）、イトーキマルイ工業㈱（連結子会社）が製造し、㈱シマソービ（連結子会社）、㈱イトーキ北海道（連結子会社）、三幸ファシリティーズ㈱（連結子会社）や全国の代理店等を通して販売しており、東南アジアへはITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.（非連結子会社）、ITOKI MODERNFORM Co.,LTD.（非連結子会社）、中国へは伊藤喜商貿（上海）有限公司（非連結子会社）を通じて販売しております。

また、オフィス営繕や工事・施工、メンテナンス等の保守サービス業務を行う㈱イトーキエンジニアリングサービス（連結子会社）、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）や作図等を行う㈱エフエム・スタッフ（連結子会社）、オフィス家具のレンタル事業やリユース・リサイクル事業を行う㈱イトーキシェアードバリュー（連結子会社）があります。

〔設備機器関連事業〕

当社が得意先に直接製造販売するほか、㈱イトーキ東光製作所（連結子会社）で製造されたものを仕入れ、当社が得意先に販売しております。

㈱イトーキマーケットスペース（連結子会社）は、主に店舗什器を製造する伊藤喜（蘇州）家具有限公司（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しております。

㈱ダルトン（連結子会社）は、研究設備機器を製造する㈱ダルトン工芸センター（連結子会社）、粉体機械等を製造する不二パウダル㈱（連結子会社）、㈱昭和化学機械工作所（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しており、商品の保守管理業務を行う㈱ダルトンメンテナンス（連結子会社）があります。

㈱テクノパウダルトン（連結子会社）は粉体に関する受託加工品を得意先に販売しております。

〔その他〕

ソフトウエア開発業務を行う新日本システック㈱（連結子会社）があります。

（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 従業員 (人)
(連結子会社)
伊藤喜 オールスチール㈱	千葉県 野田市	90	オフィス 関連事業	100.0	－	3	－	当社のカウンター  製品等を製造	機械設備 の賃貸
富士リビング工業㈱	石川県 白山市	60	オフィス 関連事業	87.0	－	4	－	当社のチェア製品 を製造	－
伊藤喜（蘇州）家具 有限公司	中国江蘇省太倉市	1,000	設備機器 関連事業	100.0	－	6	債務保証	当社の製品 部材の供給	－
㈱イトーキ マーケットスペース	東京都 中央区	200	設備機器 関連事業	100.0	1	1	－	商業設備機器の販売	建物等の 賃貸
㈱イトーキエンジニアリングサービス	東京都 中央区	50	オフィス 関連事業	100.0	－	5	－	当社納入商品の工事 の施工及び監理 メンテナンス等の 保守サービス業務	－
㈱シマソービ	横浜市 中区	10	オフィス 関連事業	100.0 (0.5)	－	4	－	当社の代理店	－
㈱イトーキ東光製作所	茨城県 坂東市	70	設備機器 関連事業	84.4	－	4	貸付金	当社商品の 鉄扉、貸金庫の製造	－
㈱イトーキ北海道	札幌市 中央区	40	オフィス 関連事業	100.0 (1.2)	－	2	－	当社の代理店	－
イトーキマルイ工業㈱	新潟県 長岡市	10	オフィス 関連事業	100.0	－	3	貸付金	当社のデスク製品 等を製造	－
三幸ファシリティーズ㈱	東京都 千代田区	40	オフィス 関連事業	100.0 (0.0)	－	4	－	当社の代理店	－
㈱エフエム・スタッフ	東京都 中央区	90	オフィス 関連事業	98.2 (1.7)	－	4	－	当社納入商品のプロジェクトマネジメント等	－
㈱イトーキ シェアードバリュー	東京都 中央区	50	オフィス 関連事業	100.0	－	5	－	当社商品のレンタル等	－
㈱メディカル 経営研究センター	大阪市 中央区	10	オフィス 関連事業	100.0	1	4	貸付金	当社の医療用施設商品の販売及び施工	－
新日本システック㈱	東京都 中央区	100	その他	100.0	1	1	－	ソフトウェア製品の開発及び販売	－
㈱ダルトン	東京都 中央区	1,387	設備機器 関連事業	52.6	1	－	－	－	－
㈱ダルトン工芸センター	静岡県 藤枝市	50	設備機器 関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
不二パウダル㈱	大阪府 東大阪市	15	設備機器 関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
㈱テクノパウダルトン	福島県 いわき市	80	設備機器 関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
㈱ダルトンメンテナンス	東京都 中央区	10	設備機器 関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
㈱昭和化学機械工作所	大阪市 淀川区	30	設備機器 関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤喜（蘇州）家具有限公司、㈱ダルトンは特定子会社であります。

３．㈱ダルトンは、有価証券報告書を提出しております。

４．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

５．㈱ダルトンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
オフィス関連事業	1,623
設備機器関連事業	1,392
報告セグメント計	3,015
その他	96
全社（共通）	222
合計	3,333

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
1,951	41才７ヶ月	14年９ヶ月	6,084,236

セグメントの名称	従業員数（人）
オフィス関連事業	1,130
設備機器関連事業	565
報告セグメント計	1,695
その他	34
全社（共通）	222
合計	1,951

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。