【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

伊藤喜（蘇州）家具有限公司

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキエンジニアリングサービス

㈱シマソービ

㈱イトーキ東光製作所

㈱イトーキ北海道

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱イトーキシェアードバリュー

㈱メディカル経営研究センター

新日本システック㈱

㈱ダルトン

㈱ダルトン工芸センター

不二パウダル㈱

㈱テクノパウダルトン

㈱ダルトンメンテナンス

㈱昭和化学機械工作所

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱イトーキシェアードバリュー、㈱メディカル経営研究センターは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、㈱イトーキシェアードバリューは平成27年４月１日付で㈱エコ・ブランディングより社名変更しました。

また、新日本システック㈱は平成27年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の数　８社

非連結子会社の名称

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.

ITOKI MODERNFORM CO., LTD.

伊藤喜商貿（上海）有限公司

  他５社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ダルトン、㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱ダルトンメンテナンス、㈱昭和化学機械工作所の決算日は平成27年９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

但し、㈱ダルトン、㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱ダルトンメンテナンス、㈱昭和化学機械工作所については平成27年10月１日から12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、連結子会社のうち決算日が11月30日でありました株式会社イトーキ工務センターは決算日を12月31日に変更しております。決算期変更に伴う平成26年12月１日から平成26年12月31までの１ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社イトーキ工務センターは、株式会社イトーキ大阪工務センター及び株式会社イトーキテクニカルサービスと合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスとなっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)　

その他有価証券　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　商品改修引当金

商品の不具合に伴う改修対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑦　債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

⑧　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑨　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップについては、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たしている場合にはその判定をもって有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で均等償却して
おります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加し、退職給付に係る負債が1,377百万円減少し、利益剰余金が1,793百万円増加し、少数株主持分が35百万円増加しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．企業結合に関する会計基準等

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

   「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

   「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

   「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

   「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

   「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」60百万円、「その他」92百万円は、「為替差損」19百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」２百万円、「その他」８百万円は、「その他」10百万円として組み替えております。

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	568	百万円	542	百万円

※２．担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
定期預金	100	百万円	100	百万円
有形固定資産
建物及び構築物	1,017		972
土地	2,186		2,186
計	3,303		3,258

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	12	百万円	16	百万円
１年内返済予定の長期借入金	334		440
長期借入金	1,105		1,212

３．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	796	百万円	511	百万円

４．偶発債務

債務保証

 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
伊藤喜商貿（上海）有限公司	－	百万円	120	百万円
ITOKI　SYSTEMS　(SINGAPORE) PTE.,LTD.	－	百万円	7	百万円
	（－ＳＧＤ）		（91,000ＳＧＤ）
Itoki(Thailand)Co.,LTD.	73	百万円	－	百万円
	（20百万タイバーツ）		（－百万タイバーツ）

５．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－	百万円	2,900	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		2,900

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	269	百万円	321	百万円
支払手形	148		168

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価

①　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
66	百万円	82	百万円

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
174	百万円	32	百万円

※２．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
従業員給与手当	13,012	百万円	13,136	百万円
賞与引当金繰入額	974		1,032
退職給付費用	664		832
役員退職慰労引当金繰入額	45		47
役員賞与引当金繰入額	106		101
貸倒引当金繰入額	13		△3

　※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
1,432	百万円	1,759	百万円

　※４． 固定資産売却益

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
建物及び構築物	13	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	2		0
土地	326		35
合計	342		35

※５．受取保険金

　　当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

当社京都工場において発生した火災に対して受領した保険金であります。なお、この火災に係る損失は、特別損失のその他に計上しております。

　※６． 固定資産売却損

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		6
土地	59		－
その他（有形固定資産）	0		－
合計	61		6

※７．固定資産除却損

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
建物及び構築物	8	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	0		9
その他（有形固定資産）	8		8
無形固定資産	2		－
上記に係る撤去費用等	16		8
合計	36		37

※８．商品改修費用・商品改修引当金繰入額

　　当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　　　連結子会社ダルトンの商品不具合に伴う改修対策費用であります。

※９．特別退職金

　　前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

　　　子会社への転籍者に対する退職加算金であります。

　　当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　　　子会社への転籍者に対する退職加算金であります。

※10．子会社清算損

　　当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

連結子会社㈱メディカル経営研究センター及び非連結子会社ITOKI THAILAND CO.,LTDの清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△137	百万円	147	百万円
組替調整額	△24		△28
税効果調整前	△162		119
税効果額	1		74
その他有価証券評価差額金	△160		193
為替換算調整勘定：
当期発生額	71		46
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－		△221
組替調整額	－		48
税効果調整前	－		△172
税効果額	－		299
退職給付に係る調整額	－		126
その他の包括利益合計	△89		366

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,143,948	－	－	52,143,948
合計	52,143,948	－	－	52,143,948
自己株式
普通株式　(注)１，２	1,727,472	1,377	70	1,728,779
合計	1,727,472	1,377	70	1,728,779

(注) １．自己株式数の増加　1,377株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式数の減少　70株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	655	13	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	655	利益剰余金	13	平成26年12月31日	平成27年３月26日

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,143,948	－	－	52,143,948
合計	52,143,948	－	－	52,143,948
自己株式
普通株式　(注)１，２	1,728,779	3,142,202	631,137	4,239,844
合計	1,728,779	3,142,202	631,137	4,239,844

(注) １．自己株式数の増加 3,142,202株は、単元未満株式の買取請求による増加 1,202株、平成27年２月13日及び

　　　 平成27年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 3,141,000株であります。　

２．自己株式数の減少 631,137株は、単元未満株式の売渡請求による減少 80株、および新日本システック株式会社の完全子会社化に係る株式交換に伴い交付した自己株式の交付による減少 631,057株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	655	13	平成26年12月31日	平成27年３月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	622	利益剰余金	13	平成27年12月31日	平成28年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	21,211	百万円	21,456	百万円
有価証券勘定	921		77
計	22,132		21,533
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,293		△1,353
満期期間が３か月を超える有価証券	△921		△77
現金及び現金同等物	19,918		20,103

※２. 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式交換により新たに新日本システック株式会社が連結子会社化となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	240百万円
固定資産	171  〃
資産合計	412百万円
流動負債	104百万円
固定負債	75  〃
負債合計	179百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物147百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてシステム機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8	6	2
ソフトウエア	664	473	191
合計	673	479	193

	(単位：百万円)
	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8	7	1
ソフトウエア	664	542	121
合計	673	550	123

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	73	74
１年超	131	56
合計	204	131

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
支払リース料	88	76
減価償却費相当額	82	70
支払利息相当額	4	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	91	92
１年超	316	252
合計	408	344

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。また、借入金に対して支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しリスクヘッジをしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金及び預金	21,211	21,211	－
(2)　受取手形及び売掛金	25,965	25,965	－
(3)　有価証券及び投資有価証券	5,601	5,604	2
資産計	52,779	52,781	2
(1)　支払手形及び買掛金	13,151	13,151	－
(2)　電子記録債務	5,224	5,224	－
(3)　短期借入金	8,432	8,432	－
(4)　長期借入金(１年以内に返済予定 　　 のものを含む。)	5,561	5,571	9
負債計	32,370	32,379	9
デリバティブ取引	－	36	36

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金及び預金	21,456	21,456	－
(2)　受取手形及び売掛金	26,138	26,138	－
(3)　有価証券及び投資有価証券	5,696	5,694	△1
資産計	53,291	53,290	△1
(1)　支払手形及び買掛金	12,367	12,367	－
(2)　電子記録債務	5,537	5,537	－
(3)　短期借入金	8,496	8,496	－
(4)　長期借入金(１年以内に返済予定 　　 のものを含む。)	5,772	5,815	43
負債計	32,172	32,216	43
デリバティブ取引	－	28	28

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金　(１年以内に返済予定のものを含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	1,076	1,052

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,189	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,965	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	200	－	－
(3)その他	926	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　　があるもの
(1)債券（社債）	－	－	50	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	48,082	200	50	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,138	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	200	－	－
(3)その他	77	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　　があるもの
(1)債券（社債）	－	－	50	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	47,656	200	50	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,432	－	－	－	－	－
長期借入金	2,045	1,376	762	589	271	516
合計	10,477	1,376	762	589	271	516

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,496	－	－	－	－	－
長期借入金	1,861	1,199	1,389	640	195	485
合計	10,357	1,199	1,389	640	195	485

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	400	402	2
	小計	400	402	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	721	721	－
	小計	721	721	－
合計		1,121	1,123	2

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	277	275	△1
	小計	277	275	△1
合計		277	275	△1

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,666	1,874	1,792
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	50	50	0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	435	404	30
	小計	4,152	2,329	1,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	25	29	△4
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	302	310	△7
	小計	327	339	△11
合計		4,480	2,668	1,811

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,848	1,850	1,998
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	50	50	0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	478	458	20
	小計	4,377	2,358	2,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23	27	△4
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,019	1,107	△88
	小計	1,042	1,135	△93
合計		5,419	3,494	1,925

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	109	24	0
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	11	0	0
合計	120	24	0

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	63	33	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	284	1	6
合計	347	35	6

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券で時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について151百万円（その他有価証券で時価のない株式151百万円）減損処理を行っております。なお、損益計算書上は子会社清算損に含まれております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引     買建 ユーロ	未払金及び 長期未払金	234	204	36

時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引     買建 ユーロ	未払金及び 長期未払金	204	173	28

時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	33	－	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,558	13,942
会計方針の変更による累積的影響額	－	△1,828
会計方針の変更を反映した期首残高	12,558	12,114
勤務費用	456	529
利息費用	236	95
数理計算上の差異の発生額	1,383	167
退職給付の支払額	△694	△786
その他	2	－
退職給付債務の期末残高	13,942	12,120

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	8,223	8,515
期待運用収益	156	163
数理計算上の差異の発生額	245	△54
事業主からの拠出額	311	257
退職給付の支払額	△422	△471
年金資産の期末残高	8,515	8,409

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	428	432
退職給付費用	62	150
退職給付の支払額	△24	△44
制度への拠出額	△33	△58
その他	－	34
退職給付に係る負債の期末残高	432	515

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,563	8,025
年金資産	△8,759	△8,665
	△195	△640
非積立型制度の退職給付債務	6,055	4,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,859	4,225
退職給付に係る負債	6,636	5,373
退職給付に係る資産	△776	△1,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,859	4,225

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
勤務費用	456	529
利息費用	236	95
期待運用収益	△156	△163
数理計算上の差異の費用処理額	△53	160
過去勤務費用の費用処理額	△111	△111
簡便法で計算した退職給付費用	67	150
臨時に支払った割増退職金	108	22
確定給付制度に係る退職給付費用	547	683

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
過去勤務費用	－	111
数理計算上の差異	－	2
合計	－	113

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△169	△57
未認識数理計算上の差異	1,010	1,058
合計	841	1,000

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	34	%	37	%
株式	18	%	13	%
生命保険一般勘定	44	%	46	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
割引率	0.8%～1.25%	0.5%～0.8%
長期期待運用収益率	0.95%～2.0%	1.25%～2.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度290百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	512,488	571,380
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額の合計額（注）	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.4%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.5%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)から別途積立金及び本年度剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)を差し引いた額であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間は、（前連結会計年度８年０ヶ月、当連結会計年度７年０ヶ月）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金及び未払賞与	412百万円		411	百万円
貸倒引当金繰入超過額	111		130
たな卸資産評価減	65		57
未払事業税	57		42
受注損失引当金	62		10
未払事業所税	23		28
未実現利益	47		55
繰越欠損金	34		78
その他	105		83
小計	919		898
評価性引当額	△671		△197
計	248		700
繰延税金負債（流動）
その他	△1		△0
計	△1		△0
繰延税金資産（流動）の純額	246		700
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,682		1,273
投資有価証券評価損	812		637
貸倒引当金繰入超過額	264		239
資産除去債務	93		87
製品自主回収関連損失引当金	41		33
繰越欠損金	965		162
その他	344		252
小計	4,204		2,686
評価性引当額	△4,064		△1,538
計	139		1,148
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△551		△504
土地評価差額	△204		△64
その他有価証券評価差額金	△477		△403
その他	△61		△206
計	△1,295		△1,178
繰延税金負債（固定）の純額	△1,155		△30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	2.7		1.9
評価性引当額の増減	△16.6		△52.2
税率変更による影響	0.9		5.6
その他	△0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		△9.0

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。　

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　新日本システック株式会社
　　事業の内容　　　　　　各種システムの開発

② 企業結合を行った主な理由

当社の主力分野であるオフィス空間では、作業効率やコミュニケーションを高めていくソリューションとして、ICTが必要不可欠となっており、今後さらにその重要性が高まっていくものと考えております。新日本システック株式会社が当社グループとなることにより、同社がこれまでシステム開発会社として培ってきた開発力やそのノウハウを、今後の当社の事業戦略を展開するうえで有効に活用することができるとともに、当社の連携を強化することによって、新日本システック株式会社の事業拡大にもつながるものと考えたためであります。

③ 企業結合日

　平成27年３月26日

④ 企業結合の法的形式
　　　株式交換

⑤ 結合後企業の名称
　　　変更ありません

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　0%
　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　100%
　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が自己株式を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社普通株式の時価	482百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	－
取得原価		482百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率
　　　新日本システック株式会社の普通株式１株：株式会社イトーキの普通株式4.44株

② 株式交換比率の算定方法
　　　公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関である公認会計士に株式交換比率の算定を
　　依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

③ 交付した株式数
　　　631,057株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額
　　　239百万円

② 発生原因

主として新日本システック株式会社がソフトウェア開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間
　　　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	240	百万円
固定資産	171	〃
資産合計	412	〃
流動負債	104	〃
固定負債	75	〃
負債合計	179	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	355	百万円
営業利益	△5	〃
経常利益	1	〃

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
期首残高	150百万円	158	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	1
時の経過による調整額	1	1
見積りの変更に伴う増減額	24	－
資産除去債務の履行による減少額	△26	△0
期末残高	158	161

ニ　資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、発生すると見込まれる現状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額26百万円、減少額１百万円を資産除去債務に加減算しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。

また、当社は平成27年７月に連結子会社の合併を実施しており、平成27年３月付の取締役会決議に伴いセグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来「その他」に含めていた保守サービス事業の一部を当連結会計年度より「オフィス関連事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,987	47,054	100,041	2,951	102,993	－	102,993
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	71	188	259	－	259	△259	－
計	53,058	47,242	100,301	2,951	103,253	△259	102,993
セグメント利益又は損失	2,087	398	2,485	△13	2,472	－	2,472
セグメント資産	31,266	32,644	63,911	1,434	65,345	31,376	96,721
その他の項目(注)４
減価償却費	1,140	933	2,074	6	2,080	544	2,624
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,131	1,027	2,159	1	2,160	281	2,441

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額31,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,002	48,540	103,543	2,973	106,516	－	106,516
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	175	29	205	－	205	△205	－
計	55,178	48,570	103,748	2,973	106,721	△205	106,516
セグメント利益又は損失	3,176	1,222	4,399	△93	4,306	－	4,306
セグメント資産	32,088	33,148	65,237	1,504	66,741	31,433	98,175
その他の項目(注)４
減価償却費	1,020	903	1,923	2	1,926	462	2,389
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	893	859	1,753	0	1,754	328	2,083

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額31,433百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	オフィス関連	設備機器関連	計
当期償却額	7	0	7	11	―	19
当期末残高	18	0	18	221	―	240

　　　　　(注)  「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

オフィス関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより221百万円の負ののれん発生益を計上しております。
　また、設備機器関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより25百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

設備機器関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより34百万円の負ののれん発生益を計上しております。