１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
(7) 製品自主回収関連損失引当金
過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップについては、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たしている場合にはその判定をもって有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が450百万円増加し、退職給付引当金1,303百万円減少し、繰越利益剰余金が1,754百万円増加しております。この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、36.62円増加しております。この変更に伴う当事業年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」60百万円、「その他」31百万円は、「その他」91百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１．関係会社に係る注記
区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 2,112 | 百万円 | 2,129 | 百万円 |
長期金銭債権 | 511 |
| 632 |
|
短期金銭債務 | 2,532 |
| 2,869 |
|
長期金銭債務 | 46 |
| 52 |
|
２．偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
伊藤喜（蘇州）家具有限公司 | 562 | 百万円 | （29百万元） | 820 | 百万円 | （44百万元） |
| 285 | 百万円 | （２百万米ドル） | 306 | 百万円 | （２百万米ドル） |
伊藤喜商貿（上海）有限公司 | － | 百万円 |
| 120 | 百万円 |
|
ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. | － | 百万円 | （－ＳＧＤ） | 7 | 百万円 | （91,000ＳＧＤ） |
Itoki(Thailand)Co.,LTD. | 73 | 百万円 | （20百万タイバーツ） | － | 百万円 | （－百万タイバーツ） |
３．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コメットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | － | 百万円 | 2,900 | 百万円 |
借入実行残高 | － |
| － |
|
差引額 | － |
| 2,900 |
|
※４．受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※５．期末日満期手形
決算期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、当決算期末日満期手形が決算期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | 258 | 百万円 | 317 | 百万円 |
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
関係会社との取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 2,950 | 百万円 | 3,290 | 百万円 |
仕入高 | 12,646 |
| 12,326 |
|
営業取引以外の取引高 | 459 |
| 690 |
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
従業員給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年12月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
子会社株式 | 908 | 1,381 | 472 |
関連会社株式 | － | － | － |
合計 | 908 | 1,381 | 472 |
当事業年度（平成27年12月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
子会社株式 | 908 | 1,477 | 568 |
関連会社株式 | － | － | － |
合計 | 908 | 1,477 | 568 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 3,752 | 4,258 |
関連会社株式 | － | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | |
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 | 260百万円 |
| 259 | 百万円 |
賞与引当金 | 305 |
| 333 |
|
受注損失引当金 | 62 |
| 10 |
|
たな卸資産評価減 | 41 |
| 37 |
|
未払事業税 | 22 |
| 23 |
|
未払事業所税 | 19 |
| 17 |
|
その他 | 73 |
| 5 |
|
小計 | 784 |
| 688 |
|
評価性引当額 | △784 |
| △259 |
|
計 | － |
| 428 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（流動）の純額 | － |
| 428 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 1,242 |
| 542 |
|
投資有価証券評価損 | 895 |
| 882 |
|
貸倒引当金繰入超過額 | 324 |
| 409 |
|
繰越欠損金 | 788 |
| － |
|
その他 | 365 |
| 293 |
|
小計 | 3,616 |
| 2,127 |
|
評価性引当額 | △3,616 |
| △1,467 |
|
計 | － |
| 659 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △387 |
| △349 |
|
その他有価証券評価差額金 | △459 |
| △399 |
|
その他 | △3 |
| △2 |
|
計 | △850 |
| △752 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定）の純額 | △850 |
| △93 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |
| 2.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4 |
| △5.5 |
|
住民税均等割 | 3.5 |
| 2.2 |
|
評価性引当額の増減 | △30.5 |
| △74.5 |
|
税率変更による影響 | 0.7 |
| 8.5 |
|
その他 | 2.7 |
| △0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.6 |
| △31.3 |
|
３．法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。