「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第１四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
１ 偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||
伊藤喜商貿（上海）有限公司 | 120百万円 | －百万円 | ||
ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(91,000ＳＧＤ) | (91,000ＳＧＤ) | |||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
３ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||
電子記録債権割引高 | － | 百万円 | 115 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 596 | 百万円 | 592 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 655 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の 種 類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 622 | 13 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |