【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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オフィス |
設備機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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オフィス |
設備機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
57円13銭 |
30円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,854 |
1,482 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,854 |
1,482 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,968 |
47,904 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.子会社株式の追加取得
当社は平成28年8月3日開催の取締役会において、株式会社ダルトンの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、平成28年10月5日を以って公開買付が終了いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ダルトン(当社の連結子会社)
事業の内容 科学研究施設・粉体機械等の製造販売
② 企業結合日
平成28年10月12日
③ 企業結合の法的形式
公開買付けにより子会社株式を追加取得する形式
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成28年8月4日から10月5日までを期間として公開買付けを実施し、10月12日に応募株券等の総数4,637,098株を買い付けました。この結果、当社は株式会社ダルトン普通株式を11,987,098株保有し、当社の株式会社ダルトンの議決権の所有割合は85.6%となりました。当該追加取得は、両社の経営資源をこれまで以上に相互に活用し事業強化を図っていくことによりグループ全体の企業価値の向上を図るために、完全子会社化を目的として実施したものであります。なお、当社は今後、平成29年1月中を目途に会社法に基づく一連の手続きにより、発行済株式の全てを取得する予定であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,112百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
追加取得した子会社持分の取得原価と非支配株主持分の減少額との差額により資本剰余金が変動する予定でありますが、当該金額につきましては現時点で評価中であります。
2.自己株式の取得
当社は平成28年8月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 取得する株式の種類
当社普通株式
③ 取得する株式の総数
2,400,000株(上限)
④ 取得価額の総額
1,700百万円(上限)
⑤ 取得する期間
平成28年9月16日~平成28年12月22日
⑥ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(2) 四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
757,000株
③ 株式の取得価額の総額
521百万円
④ 取得期間
平成28年9月16日~平成28年10月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。