当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、経済財政政策など各種施策を背景に、企業収益の改善や雇用水準の改善など、個人消費も底堅く推移したことで景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら英国のＥＵ離脱や、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速懸念、米国の大統領選や為替変動によるリスクなど、世界的な景気の先行き不透明感を拭えない状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、独創的な新製品開発とソリューション型営業を活かしたトータル受注による効率の高い営業活動により、大都市圏のオフィス市場および自治体施設や地域金融施設での販売拡大に努めました。しかしながら、海外景気の先行き不透明感から、大型の設備投資意欲の減退の動きがみられました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,016億84百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は28億円（前連結会計年度比35.0％減）、経常利益は30億87百万円（前連結会計年度比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億７百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
この事業につきましては、首都圏を中心とした大型新築ビルへの移転需要をはじめ、その後の二次移転・三次移転のオフィス需要増の取り込みに向け、当社の特徴であるソリューション提案にてト－タル受注に努め、多様化するお客様ニーズに対応する専門性と総合力で営業活動に注力いたしました。
さらに、自治体庁舎や官公庁の各施設、ならびに地域金融市場等の営業活動へ積極的に取り組んだ結果、オフィス関連事業は堅調に推移しました。
業績につきましては、売上高551億75百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益30億41百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
［設備機器関連事業］
この事業につきましては、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入を行いました。また、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に重点を置き、営業活動に努めました。
このような中、減益リスクの増加傾向を示す世界経済の先行き不透明感の影響を受け、研究設備機器や店舗商業施設などで大型設備投資意欲が減退したことで前年を下回る結果となりました。
業績につきましては、売上高434億27百万円（前連結会計年度比10.5％減）、営業損失58百万円（前連結会計年度は12億22百万円の営業利益）となりました。
［その他］
その他の事業では、ソフトウェア開発事業は順調に推移し増収となったものの、家庭用家具分野において学習家具への個人消費が低迷し減益となりました。
業績につきましては、売上高30億82百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業損失１億82百万円（前連結会計年度は93百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円の資金の減少があり、184億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は50億72百万円（前年同期は45億22百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益29億18百万円、減価償却費25億34百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は40億44百万円（前年同期は８億３百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出29億35百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は25億71百万円（前年同期は38億７百万円の減少）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出16億99百万円などによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比（％） |
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オフィス関連事業（百万円） |
26,554 |
112.2 |
|
設備機器関連事業（百万円） |
18,004 |
90.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
44,559 |
102.1 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
44,559 |
102.1 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
オフィス関連事業（百万円） |
55,175 |
100.3 |
|
設備機器関連事業（百万円） |
43,427 |
89.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
98,602 |
95.2 |
|
その他（百万円） |
3,082 |
103.7 |
|
合計（百万円） |
101,684 |
95.5 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
(1) 「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指す上で、当社が認識している対処すべき課題は以下のとおりです。
具体的な内容は以下のとおりです。
① オフィス施設市場において、営業力、生産力、開発力、デザイン力を高め、先端を切り開く市場戦略を展開し、お客様のニーズを先取りした新しい価値を提供します。
② 医療福祉、教育、地方自治体、地域金融・ＪＡの各施設を重点市場として、各市場における商品・サービスの拡充を含めた総合力を高め、市場進化を先取りした戦略展開を図ります。
③ 建材事業において、競争力の高い商品ラインアップを拡充しつつ、あらゆるリソースを活用して販売を拡大し、業務効率化とコストダウンを強力に推し進めます。
④ 機器関連事業において、メカトロ分野（機械工学・電気工学）をはじめとする、当社グループが保有する各技術を高度化して、先端的な商品・サービスの提供を促進します。
⑤ 既存リソースと海外パートナーの最大活用により、海外市場への本格的な展開を図ります。また、事業拡大に向けては、Ｍ＆Ａや事業提携を視野に入れた取り組みを推し進めます。
⑥ 連結子会社とした株式会社ダルトンとの連携の拡大強化により、シナジー効果を追求し、研究施設事業分野におけるマーケットの更なる拡大を図ります。
⑦ 公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。
⑧ 「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。
⑨ 原材料の価格上昇に対応できる企業体質の強化を図ります。
⑩ 効率経営の追求と更なる業容拡大のための人財育成と教育に努めます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成20年２月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会及び平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会並びに平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、内容の一部を変更し（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、更新いたしております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に、株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が、大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
① 企業価値の源泉について
当社は、明治23年（1890年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史と共に歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年（1950年）には、製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い、発展してまいりましたが、平成17年（2005年）６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。お客様のニーズを、よりスピーディーに反映させる市場中心主義を徹底し、さらなる飛躍と持続的な成長を目指して、つねに創業時代の精神に立ちかえり、たゆまぬ挑戦を続ける当社の企業価値の源泉は、「コラボレーション＆ソリューション提案力」「製販一体化による顧客ニーズ対応力」「老舗でありながら新進気鋭のブランド力」「企業文化・風土」の４点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。
以上の企業価値の創出は、いずれも当社とステークホルダーとの中長期的かつ良好な信頼関係があって初めて実現できるものです。当社にとってお客様、お取引先様、代理店様及び従業員との良好な関係を築き、維持することが最大の企業価値の源泉であるといえます。
② 企業価値向上のための取組みについて
当社は、上記①のとおりの当社の企業価値の源泉を踏まえて、平成17年（2005年）６月の製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計６回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
当社は、平成28年（2016年）2月には過年度の業績状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年（2020年）を大きな節目として展望したうえで、平成28年（2016年）から平成30年（2018年）までの新たな3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「お客様活き活きを創出する」、「社員活き活きを向上する」、「地球生き生きに貢献する」、「時代の先端を切り開く」を重点方針とした経営戦略を強力に推し進め、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」となることを目指して、一層の企業価値向上に邁進してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
① 本プランへの更新の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって改定され更新されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。
② 本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記①の目的を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において、買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれが合理的根拠をもって明らかであると判断されるような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が、買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、または当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、改定され更新されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会は、その判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については、株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成29年３月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
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契約先 |
国名 |
内容 |
対価 |
期限 |
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クルーガー・インターナショナル社 |
アメリカ |
事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 |
一時金及び |
平成29年７月31日 |
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ワルドナー社 |
ドイツ |
実験用家具の技術、製造、販売権の許与 |
一時金及び |
平成35年１月28日 |
当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。
研究活動として、次世代のオフィス環境での新たな働き方を提案するため、先端技術研究所として組織化し、調査・開発研究を強化いたしました。ＩＣＴ先端技術である人工知能やＩｏＴ分野のセンサー通信技術の研究を継続し、近未来のワークスタイル環境及びオフィスの具現化に向け、研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は23億37百万円であります。
［オフィス関連事業］
オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、当社が他社に先駆けて研究してきた「健康経営」の取り組みを急速に拡大してまいりました。当社は独自にオフィス環境と健康経営の関連性を明確化し、健康経営に貢献するオフィス環境の調査・分析を行いました。これを元に、健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と商品化を進め、健康増進オフィスの環境設計を進めております。新製品「ＰＩＯフレーム」はその典型であり、オフィスの中に公園のような場をつくることが可能で、仕事の息抜きにフレームにぶらさがってストレッチをしたり、バンドにもたれてリラックスしたミーティングができるユニークな家具に仕上がっております。
また、働き方改革の促進、会議室環境の改善の高まりから、ＩＣＴを活用した会議システムの開発に取り組んでおります。会議室予約表示システム「カンファリオ」の企業内の情報システムと連携する更なる機能開発や、協調型会議をサポートするディスプレイモニタをテーブルに組み込んだ「フェイスアップテーブル」システム家具の新バージョン開発等を進めました。
一方、当社が数年来取り組んできました建築物・内装家具等における国産木材利用促進の潮流が尚活発であります。今期も地方自治体と連携しながら、エコソリューション「エコニファ」ブランドにより、国産材木製家具、内装材の開発に取り組んでまいりました。
オフィス家具ジャンルの新商品としては、働き方の変化にあわせたセミクローズドな空間をつくる「ピナモ」、デザイン思考を実践する家具「イノーバ」、「ソレイユ」、カジュアルな空間デザインに対応した「カシール」など新ジャンルのオフィス家具を充実いたしました。
また、ワークステーションとしては、ニーズに合わせてフレキシブルにレイアウトできるオフィスシステム「アクトリンク」を開発いたしました。この製品はキャスター脚とアジャスター脚を選択可能でフレキシブルでユニバーサルなオフィスの運用を可能にしております。
事務・会議用チェアでは、操作レスで着座者の体重に応じてロッキングの反力が調整され、包み込まれるような座り心地のメッシュチェア「ミレッザ」チェアを開発いたしました。ローバック、ハイバックに加えてエキストラハイバック、ランバー付きなど多彩なバリエーションから選択できるものであります。
さらに、当社で重点市場と位置づけている医療福祉施設家具では、病室・治療室のパーティションとして清掃性が高くコンパクトに折り畳んで移動することができる「メディパネルＣ」、安定性、安全性を向上させた点滴スタンド「メディスタンド」、医療の現場で働く人の声を形にしたナースカートの進化形「メディワークカートＳ」を開発いたしました。
なお、研究開発費の額は14億４百万円であります。
［設備機器関連事業］
建材分野におきましては、「安全、安心」の考え方に基づく「減災建材」の開発を継続的に取り組んでおります。今期は、地震時に崩落の危険性がある在来天井を間仕切りで下から支えリスクを軽減する業界初の「制振間仕切Ｘ」を開発致しました。次期以降も独自性を発揮する「減災建材」商品を強化して行く予定であります。
また、コミュニケーションが取りやすく開放感のあるオフィス空間を仕切る「ダブルガラスパーティション」を開発し、高機能（高遮音性能）高デザイン（シームレス）で高い評価を得ております。
設備機器分野におきましては、マイナンバー制度の導入により関心が高まっているフィジカルセキュリティ対策として、入退室管理カードリーダＭＣの後継機種となるセキュレクティ(Seculecti)を開発いたしました。１扉から簡単に導入できる完全ＰＣレス運用と詳細な管理ができるネットワーク運用の両方に対応可能です。白と黒の２色のカラーをラインナップし、デザイン性が担保された良質な空間づくりのお役に立ちます。
また、図書館業界で初めてとなる書籍の貸出と返却の自動無人化を可能にする自動書籍ピッキング装置「システマファインドピッカー（Systema Find Picker）」を株式会社図書館総合研究所と協働開発し、６月に発売しました。公共図書館の利用者から寄せられる声には、希望する書籍を図書館の開館時間外での貸し出し返却をはじめ、さらには図書館だけでなく駅構内などの身近な公共空間での受け取りなど多様なサービスへの進展が期待できます。2017年春に一号機を納入し24時間での運用を開始いたします。
さらに、全自動貸金庫ＳＡＤ－Ｋの海外展開ではインド、インドネシア、タイで受注に繋がり、管理システムのバイリンガル対応と保守機能の拡張開発を行なったとともにエンジニアリング体制も強化いたしました。2017年には収納重量アップや24時間運用対応など、海外からの要望に対応した海外向けＳＡＤ－ＫⅢを開発し海外展開を加速いたします。
加えて、近年、コラボレーションの誘発や空間の付加価値の向上が求められているＲ＆Ｄセンターや教育・医療市場での需要に応えるべく、書架とデスクを組合せた研究用デスク「ラボフィット」を開発いたしました。
なお、研究開発費の額は８億61百万円であります。
［その他］
学習家具分野におきましては、子供部屋からリビング空間まであらゆる生活シーンの中に学習環境を作り上げ、具体的な提案活動を行ってまいりました。
最近の傾向として、子供の学ぶ空間をつくる時期が小学校入学時期だけでなく多様になっております。そこで、今期は世代別に最適な学習環境の提案を行い、お客様のご要望に応える取り組みに注力いたしました。
商品につきましては、お子様が日常生活における様々なことを自主的にできるようになって欲しいとの想いから生まれた「できラボ」シリーズを展開しておりますが、更にバリエーションの追加を行っております。
「洋服の出し入れができる」をぐんぐん伸ばす『みえクロ』（見える化クローゼット）や、「本を進んで読むことができる」をぐんぐん伸ばす『よみたな』（読みたくなる棚）を発売し、新入学時期だけでなく、１年を通して販売することができました。
また、ヴィンテージな雰囲気やシンプルなデザインで質感にこだわった「ウットフォーク」を発売し、デザイン意識の高い子供だけでなく大人の方々からも評価をいただき、学習家具市場だけでなくリビング・書斎市場へと販売拡大を行っております。
さらに、カラーコーディネートや空間に合わせた使い方の選択ができ、選ぶ楽しさをもった「ユニアス」を発売し、多様化する生活空間や市場トレンドにも合ったシリーズとして好評をいただいております。
なお、研究開発費の額は72百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が16億17百万円、受取手形及び売掛金が23億70百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億31百万円減少し524億10百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が７億91百万円減少したものの、投資有価証券が25億18百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し432億71百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、956億81百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、未払法人税等が４億89百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が14億34百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、353億90百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が１億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加し、148億88百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、502億78百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、取締役会決議に伴う自己株式の取得等により自己株式が17億円増加したこと、非支配株主持分が11億81百万円減少したこと、利益剰余金が12億81百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少し、454億２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.0％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇しております。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の953.51円から986.85円となりました。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。