１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
伊藤喜（蘇州）家具有限公司
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
㈱イトーキ北海道
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
㈱ダルトン工芸センター
不二パウダル㈱
㈱テクノパウダルトン
㈱ダルトンメンテナンス
㈱昭和化学機械工作所
前連結会計年度に連結子会社であった㈱メディカル経営研究センターは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ９社
非連結子会社の名称
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
ITOKI MODERNFORM CO., LTD.
伊藤喜商貿（上海）有限公司
他６社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.他８社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ダルトン、㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱ダルトンメンテナンス、㈱昭和化学機械工作所の決算日は平成28年９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
但し、㈱ダルトン、㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱ダルトンメンテナンス、㈱昭和化学機械工作所については平成28年10月１日から12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 商品改修引当金
商品の不具合に伴う改修対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑦ 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
⑨ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
a.為替予約
b.金利スワップ
ヘッジ対象
a.外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
b.借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップについては、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たしている場合にはその判定をもって有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１．連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた26,138百万円は、「受取手形及び売掛金」25,611百万円、「電子記録債権」526百万円として組み替えております。
２．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「移転関連費用」「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「移転関連費用」４百万円、「特別退職金」22百万円、「その他」15百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
542 |
百万円 |
3,140 |
百万円 |
※２．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
定期預金 |
100 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
972 |
|
928 |
|
|
土地 |
2,186 |
|
2,186 |
|
|
計 |
3,258 |
|
3,214 |
|
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
16 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
440 |
|
510 |
|
|
長期借入金 |
1,212 |
|
1,079 |
|
３．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
４．偶発債務
債務保証
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
伊藤喜商貿（上海）有限公司 |
120 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
（91,000ＳＧＤ） |
（91,000ＳＧＤ） |
|||
５．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
2,900 |
百万円 |
2,900 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
2,900 |
|
2,900 |
|
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
321 |
百万円 |
194 |
百万円 |
|
支払手形 |
168 |
|
117 |
|
※１．売上原価
① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
32 |
百万円 |
69 |
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
従業員給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４． 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
2 |
|
|
土地 |
35 |
|
－ |
|
|
合計 |
35 |
|
2 |
|
※５．受取保険金
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社京都工場において発生した火災に対して受領した保険金であります。なお、この火災に係る損失は、特別損失のその他に計上しております。
※６． 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
|
0 |
|
|
合計 |
6 |
|
0 |
|
※７．固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
10 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
|
20 |
|
|
その他（有形固定資産） |
8 |
|
19 |
|
|
上記に係る撤去費用等 |
8 |
|
6 |
|
|
合計 |
37 |
|
58 |
|
※８．商品改修費用・商品改修引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社ダルトンの商品不具合に伴う改修対策費用であります。
※９．子会社清算損
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社㈱メディカル経営研究センター及び非連結子会社ITOKI THAILAND CO.,LTDの清算に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
非連結子会社である伊藤喜商貿（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。
なお、当該清算損の金額には債務保証損失引当金繰入額等の金額が含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
147 |
百万円 |
△163 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△28 |
|
△18 |
|
|
税効果調整前 |
119 |
|
△181 |
|
|
税効果額 |
74 |
|
34 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
193 |
|
△146 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
46 |
|
△116 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△221 |
|
△113 |
|
|
組替調整額 |
48 |
|
164 |
|
|
税効果調整前 |
△172 |
|
51 |
|
|
税効果額 |
299 |
|
△56 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
126 |
|
△5 |
|
|
その他の包括利益合計 |
366 |
|
△268 |
|
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
合計 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２ |
1,728,779 |
3,142,202 |
631,137 |
4,239,844 |
|
合計 |
1,728,779 |
3,142,202 |
631,137 |
4,239,844 |
(注) １．自己株式数の増加 3,142,202株は、単元未満株式の買取請求による増加 1,202株、平成27年２月13日及び
平成27年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 3,141,000株であります。
２．自己株式数の減少 631,137株は、単元未満株式の売渡請求による減少 80株、および新日本システック株式会社の完全子会社化に係る株式交換に伴い交付した自己株式の交付による減少 631,057株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
655 |
13 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
622 |
利益剰余金 |
13 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
合計 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
4,239,844 |
2,355,427 |
－ |
6,595,271 |
|
合計 |
4,239,844 |
2,355,427 |
－ |
6,595,271 |
(注) 自己株式数の増加 2,355,427株は、単元未満株式の買取請求による増加 127株、平成28年８月３日開催の
取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,355,300株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
622 |
13 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
592 |
利益剰余金 |
13 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
21,456 |
百万円 |
19,839 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
77 |
|
－ |
|
|
計 |
21,533 |
|
19,839 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,353 |
|
△1,355 |
|
|
満期期間が３か月を超える有価証券 |
△77 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,103 |
|
18,483 |
|
※２. 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式交換により新たに新日本システック株式会社が連結子会社化となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
240百万円 |
|
固定資産 |
171 〃 |
|
資産合計 |
412百万円 |
|
流動負債 |
104百万円 |
|
固定負債 |
75 〃 |
|
負債合計 |
179百万円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物147百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステム機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
8 |
7 |
1 |
|
ソフトウエア |
664 |
542 |
121 |
|
合計 |
673 |
550 |
123 |
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
8 |
8 |
0 |
|
ソフトウエア |
664 |
612 |
52 |
|
合計 |
673 |
620 |
52 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
74 |
56 |
|
１年超 |
56 |
－ |
|
合計 |
131 |
56 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
76 |
76 |
|
減価償却費相当額 |
70 |
70 |
|
支払利息相当額 |
2 |
1 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
92 |
87 |
|
１年超 |
252 |
195 |
|
合計 |
344 |
283 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。また、借入金に対して支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しリスクヘッジをしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
21,456 |
21,456 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,611 |
25,611 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
526 |
526 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
5,696 |
5,694 |
△1 |
|
資産計 |
53,291 |
53,290 |
△1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
12,367 |
12,367 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
5,537 |
5,537 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
8,496 |
8,496 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定 |
5,772 |
5,815 |
43 |
|
負債計 |
32,172 |
32,216 |
43 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
28 |
28 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
19,839 |
19,839 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,241 |
23,241 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
521 |
521 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
5,559 |
5,560 |
1 |
|
資産計 |
49,161 |
49,162 |
1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,932 |
10,932 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
5,365 |
5,365 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
9,458 |
9,458 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定 |
6,123 |
6,090 |
△32 |
|
負債計 |
31,878 |
31,846 |
△32 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△4 |
△4 |
(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,052 |
3,630 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
21,440 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,611 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
526 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
200 |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
77 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
50 |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,656 |
200 |
50 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
19,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,241 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
521 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
200 |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,573 |
200 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,496 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,861 |
1,199 |
1,389 |
640 |
195 |
485 |
|
合計 |
10,357 |
1,199 |
1,389 |
640 |
195 |
485 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,458 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,785 |
1,876 |
1,306 |
649 |
385 |
118 |
|
合計 |
11,243 |
1,876 |
1,306 |
649 |
385 |
118 |
（注）社債の連結決済日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
200 |
198 |
△1 |
|
|
(3）その他 |
77 |
77 |
－ |
|
|
小計 |
277 |
275 |
△1 |
|
|
合計 |
277 |
275 |
△1 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
200 |
201 |
1 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200 |
201 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
200 |
201 |
1 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,848 |
1,850 |
1,998 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
50 |
50 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
478 |
458 |
20 |
|
|
小計 |
4,377 |
2,358 |
2,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
23 |
27 |
△4 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,019 |
1,107 |
△88 |
|
|
小計 |
1,042 |
1,135 |
△93 |
|
|
合計 |
5,419 |
3,494 |
1,925 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,624 |
1,849 |
1,775 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
870 |
851 |
19 |
|
|
小計 |
4,495 |
2,700 |
1,795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
21 |
26 |
△4 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
842 |
889 |
△47 |
|
|
小計 |
864 |
915 |
△51 |
|
|
合計 |
5,359 |
3,616 |
1,743 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
63 |
33 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
284 |
1 |
6 |
|
合計 |
347 |
35 |
6 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
97 |
72 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
132 |
9 |
0 |
|
合計 |
230 |
81 |
0 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について151百万円（その他有価証券で時価のない株式151百万円）減損処理を行っております。なお、損益計算書上は子会社清算損に含まれております。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円）減損処理を行っております。なお、損益計算書上はその他に含まれております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 買建 ユーロ |
未払金及び |
204 |
173 |
28 |
時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 買建 ユーロ |
未払金及び |
173 |
143 |
△4 |
時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,942 |
12,120 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,828 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
12,114 |
12,120 |
|
勤務費用 |
529 |
537 |
|
利息費用 |
95 |
91 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
167 |
75 |
|
退職給付の支払額 |
△786 |
△793 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,120 |
12,030 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
8,515 |
8,409 |
|
期待運用収益 |
163 |
162 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△54 |
△37 |
|
事業主からの拠出額 |
257 |
232 |
|
退職給付の支払額 |
△471 |
△425 |
|
年金資産の期末残高 |
8,409 |
8,342 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
432 |
515 |
|
退職給付費用 |
150 |
133 |
|
退職給付の支払額 |
△44 |
△18 |
|
制度への拠出額 |
△58 |
△67 |
|
その他 |
34 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
515 |
562 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,025 |
7,656 |
|
年金資産 |
△8,665 |
△8,342 |
|
|
△640 |
△685 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,866 |
4,936 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,225 |
4,251 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,373 |
5,491 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,148 |
△1,239 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,225 |
4,251 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
529 |
537 |
|
利息費用 |
95 |
91 |
|
期待運用収益 |
△163 |
△162 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
160 |
222 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△111 |
△57 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
150 |
133 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
22 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
683 |
764 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△111 |
△57 |
|
数理計算上の差異 |
△61 |
108 |
|
合計 |
△172 |
51 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△57 |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,058 |
949 |
|
合計 |
1,000 |
949 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
債券 |
37 |
% |
31 |
% |
|
株式 |
13 |
% |
13 |
% |
|
生命保険一般勘定 |
46 |
% |
52 |
% |
|
その他 |
4 |
% |
4 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.5%～0.8% |
0.3%～0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
1.25%～2.0% |
1.5%～2.0% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度296百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度76百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
571,380 |
531,916 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額の合計額 |
561,736 |
538,160 |
|
差引額 |
9,644 |
△6,243 |
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.5%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円）及び当年度不足金（当連結会計年度21,454百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度14,310百万円）及び別途積立金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円）を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は、（前連結会計年度７年０ヶ月、当連結会計年度６年０ヶ月）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
賞与引当金及び未払賞与 |
411百万円 |
|
449 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
130 |
|
167 |
|
|
たな卸資産評価減 |
57 |
|
83 |
|
|
未払事業税 |
42 |
|
94 |
|
|
受注損失引当金 |
10 |
|
21 |
|
|
未払事業所税 |
28 |
|
21 |
|
|
未実現利益 |
55 |
|
43 |
|
|
繰越欠損金 |
78 |
|
－ |
|
|
その他 |
83 |
|
29 |
|
|
小計 |
898 |
|
911 |
|
|
評価性引当額 |
△197 |
|
△43 |
|
|
計 |
700 |
|
867 |
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
|
計 |
△0 |
|
△0 |
|
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
700 |
|
867 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,644 |
|
1,641 |
|
|
投資有価証券評価損 |
637 |
|
632 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
239 |
|
226 |
|
|
資産除去債務 |
87 |
|
74 |
|
|
製品自主回収関連損失引当金 |
33 |
|
27 |
|
|
繰越欠損金 |
162 |
|
332 |
|
|
その他 |
252 |
|
336 |
|
|
小計 |
3,057 |
|
3,272 |
|
|
評価性引当額 |
△1,538 |
|
△1,791 |
|
|
計 |
1,519 |
|
1,481 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△370 |
|
△379 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△504 |
|
△480 |
|
|
土地評価差額 |
△204 |
|
△209 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△403 |
|
△368 |
|
|
その他 |
△66 |
|
△44 |
|
|
計 |
△1,549 |
|
△1,482 |
|
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△30 |
|
△1 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
2.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△52.2 |
|
△5.7 |
|
|
税率変更による影響 |
5.6 |
|
5.0 |
|
|
その他 |
△1.2 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.0 |
|
36.5 |
|
３．法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ダルトン
事業の内容 科学研究施設・粉体機械等の製造販売
② 企業結合日
平成28年10月12日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.14％であり、当該取引により当社が保有する株式会社ダルトンの議決権比率は85.67％となりました。当該追加取得は、当社と株式会社ダルトンの資本関係を一体化した上で、双方の経営資源をこれまで以上に相互に活用し事業強化を図っていくことが、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断したために実施したものであります。
なお、株式会社ダルトンは、平成29年１月19日に株式併合を実施したことにより、当社の完全子会社となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,112百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
133百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
期首残高 |
158百万円 |
161 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1 |
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△0 |
－ |
|
|
期末残高 |
161 |
162 |
|
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目(注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額31,433百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目(注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額30,560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
設備機器関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより34百万円の
負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。