【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　11～17年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(5)　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(7)　製品自主回収関連損失引当金

過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たしている場合にはその判定をもって有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

 

 

 

（会計方針の変更）

１．「企業結合に関する会計基準」等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

 

２．減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

　

 
（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

　

 
（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度
（平成28年12月31日）

短期金銭債権

2,129

百万円

1,915

百万円

長期金銭債権

632

 

617

 

短期金銭債務

2,869

 

3,650

 

長期金銭債務

52

 

52

 

 

　

 

　２．偶発債務

次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度
（平成28年12月31日）

伊藤喜（蘇州）家具有限公司

820

百万円

（44百万元）

724

百万円

（43百万元）

 

306

百万円

（２百万米ドル）

295

百万円

（２百万米ドル）

伊藤喜商貿（上海）有限公司

120

百万円

 

－

百万円

 

ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD.

7

百万円

（91,000ＳＧＤ）

7

百万円

（91,000ＳＧＤ）

 

 

　３．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コメットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度
（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

2,900

百万円

2,900

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

2,900

 

2,900

 

 

 

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度
（平成28年12月31日）

受取手形

317

百万円

184

百万円

 

 

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

関係会社との取引高

 

 

 

 

売上高

3,290

百万円

2,888

百万円

仕入高

12,326

 

16,010

 

営業取引以外の取引高

690

 

512

 

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日)

従業員給与手当

8,757

百万円

9,153

百万円

賞与引当金繰入額

792

 

794

 

役員賞与引当金繰入額

80

 

53

 

退職給付費用

505

 

628

 

減価償却費

682

 

672

 

貸倒引当金繰入額

△9

 

△80

 

 

　

 

※３．子会社清算損

　　前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

連結子会社㈱メディカル経営研究センター及び非連結子会社ITOKI THAILAND CO.,LTDの清算に伴う損失であります。

 

　　当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

　非連結子会社である伊藤喜商貿(上海)有限公司の清算に伴う損失であります。

　なお、当該清算損の金額には、債務保証損失引当金繰入額等の金額が含まれております。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

908

1,477

568

関連会社株式

－

－

－

合計

908

1,477

568

 

 

当事業年度（平成28年12月31日）

区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,063

2,852

789

関連会社株式

－

－

－

合計

2,063

2,852

789

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度
（平成28年12月31日）

子会社株式

4,258

6,914

関連会社株式

－

－

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成27年12月31日）

 

当事業年度
（平成28年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

259百万円

 

303

百万円

賞与引当金

333

 

313

 

受注損失引当金

10

 

21

 

たな卸資産評価減

37

 

54

 

未払事業税

23

 

58

 

未払事業所税

17

 

16

 

その他

5

 

5

 

小計

688

 

772

 

評価性引当額

△259

 

△152

 

計

428

 

619

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産（流動）の純額

428

 

619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

退職給付引当金

1,121

 

1,047

 

投資有価証券評価損

882

 

837

 

貸倒引当金繰入超過額

409

 

363

 

その他

293

 

184

 

小計

2,706

 

2,432

 

評価性引当額

△1,467

 

△1,194

 

計

1,238

 

1,237

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

前払年金費用

△579

 

△537

 

固定資産圧縮積立金

△349

 

△330

 

その他有価証券評価差額金

△399

 

△370

 

その他

△2

 

△2

 

計

△1,331

 

△1,240

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債（固定）の純額

△93

 

△3

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成27年12月31日）

 

当事業年度
（平成28年12月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.0

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

3.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

 

△5.9

 

住民税均等割

2.2

 

2.8

 

評価性引当額の増減

△74.5

 

△18.4

 

税率変更による影響

8.5

 

6.4

 

その他

△0.0

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△31.3

 

20.2

 

 

　

 

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　　この税率変更による影響額は軽微であります。

　

 

 
（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。