当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に民間企業の収益も改善傾向を示し、設備投資や雇用環境の改善などもあり、緩やかに推移する中、安定した基調が続きました。その中で、中国を中心としたアジア新興国の設備投資が減速する一方、社会情勢には不透明な面もみられ、世界的な景気の減速も懸念される状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループでは「健康経営」を宣言し、ＣＳ（顧客満足度）とＥＳ（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力し、新たに、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げました。これは、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指すものです。その中、当社独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,086億84百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は29億56百万円（前連結会計年度比5.6％増）、経常利益は32億95百万円（前連結会計年度比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億２百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
この事業につきましては、首都圏や都市部での新築・移転需要、リニューアル需要に向け、多様化する働き方やオフィス環境への提案をはじめ、地球環境に配慮した製品を提供し、価値提案営業に努めました。
また自治体庁舎や、地域金融機関への営業活動に積極的に取り組みましたが、首都圏における新築竣工面積の一時的な減少に伴い市場内での競争環境が一段と激化している中、原材料の値上げおよび販売管理費増により減益となりました。
業績につきましては、売上高553億24百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益26億55百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。
［設備機器関連事業］
この事業につきましては、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入に注力いたしました。このセグメントに含まれる株式会社ダルトンが展開する事業全般が堅調に推移し、さらに、シンガポールのTarkus Interiors Pte Ltdをはじめ、他の子会社の業績も順調な業績結果となりました。
業績につきましては、売上高505億31百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益５億69百万円（前連結会計年度は58百万円の営業損失）となりました。
［その他］
この事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や個人消費の伸び悩みから、 学習家具の買い控えがみられた結果、減収減益となりました。
業績につきましては、売上高28億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業損失２億68百万円（前連結会計年度は1億82百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ87百万円の資金の増加があり、185億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は35億65百万円（前年同期は50億72百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億１百万円、減価償却費23億16百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は29億71百万円（前年同期は40億44百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出17億44百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億６百万円（前年同期は25億71百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる支出５億92百万円などによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比（％） |
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オフィス関連事業（百万円） |
25,533 |
96.2 |
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設備機器関連事業（百万円） |
23,402 |
130.0 |
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報告セグメント計（百万円） |
48,935 |
109.8 |
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その他（百万円） |
514 |
－ |
|
合計（百万円） |
49,450 |
111.0 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比（％） |
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オフィス関連事業（百万円） |
55,324 |
100.3 |
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設備機器関連事業（百万円） |
50,531 |
116.4 |
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報告セグメント計（百万円） |
105,855 |
107.4 |
|
その他（百万円） |
2,829 |
91.8 |
|
合計（百万円） |
108,684 |
106.9 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、平成29年２月に「健康経営」を宣言し、従業員の心身の健康推進（ES：従業員満足度）のみならず、取組みや活動を体系化することで、お客様にご提供（CS：顧客満足度）できるよう、両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。
① 数値目標（連結）
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平成32年度目標 |
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売上高 |
1,280億円 |
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営業利益 |
65億円 |
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営業利益率 |
5.1％ |
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経常利益 |
67億円 |
|
ROE |
9.0％以上 |
② 変革のポイント
・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。
・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。
・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、平成30年９月に日本橋へ東京地区オフィスを集約し、その知見から創出される今までにない新しい価値を顧客に提供することにより、需要の獲得へつなげ、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。
なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
① オフィス関連事業
・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。
② 建材事業
・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
③ 設備機器事業
・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
④ 海外事業
・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成30年３月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
(13) 海外事業
当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
対価 |
期限 |
|
クルーガー・インターナショナル社 |
アメリカ |
事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 |
一時金及び |
平成30年７月31日 |
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ワルドナー社 |
ドイツ |
実験用家具の技術、製造、販売権の許与 |
一時金及び |
平成35年１月28日 |
当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。
研究活動として、新たな働き方を提案するため、先端技術研究所とともに、ワークスタイル研究所を新たに組織化し、市場と技術の両面で調査・研究を強化しております。先端技術である人工知能やＩｏＴ分野の技術研究を継続し、働き方改革を牽引する次世代のワークスタイル環境及び新しいワークプレイスの研究を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億３百万円であります。
［オフィス関連事業］
オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、当社が他社に先駆けて研究してきた「健康経営」の取り組みを拡大してまいりました。当社は独自にオフィス環境と健康経営の関連性を明確化し、健康経営に貢献するオフィス環境の調査・分析を行いました。これを元に、健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と商品化を進め、健康増進オフィスの環境設計を引続き進めております。
また、働き方や業務プロセスの改革、コミュニケーション環境の改善の高まりから、ＩＣＴを活用した会議システムの開発に取り組んでおります。会議室予約表示システム「カンファリオ」は、企業内の情報システムと連携させ、スケジュール管理や会議の内容を可視化・分析する機能やサービス開発を進めています。
エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発であります。当連結会計年度も地方自治体と連携しながら、「エコニファ」ブランドにより、国産材木製家具、内装材の開発に取り組んでまいりました。
オフィス家具ジャンルの新商品としては、カジュアルで自由な雰囲気を形作るシリーズとして、「ノットワーク」を投入いたしました。また、オープン化し人々の交わりが促進される現在のオフィスの中でも、時には集中できる空間が求められていることに注目し、リラックスと集中を両立するワーキングソファとして「インテント」を開発しました。そのほか、アルミや木製の脚が選べる新しいベンチ形テーブル、「アフィーノ」を投入し、この分野のラインナップの充実を図っております。
また、チェア分野では、ユニークな背の動きで、集中・リラックス・リフレッシュの三つの姿勢をサポートするメッシュ・チェア「セクア・チェア」を投入いたしました。さらに、表裏二色のデザインが新鮮なミーティングチェア、「ニーノ」を発売し、ラインナップの幅を広げております
なお、研究開発費の額は14億２百万円であります。
［設備機器関連事業］
建材分野におきましては、「安全・安心」の考え方に基づく「減災建材」の開発に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度は、前連結会計年度に発売した「制震間仕切Ｘ」の天井制震性能を、構造計画研究所による「解析シミュレーション」を用いて確認し、振動試験が困難な広い空間での安全性を提案できるようになりました。「減災建材」は、2017年グッドデザイン賞を受賞いたしました。
また、コミュニケーションが取りやすく開放感のあるオフィス空間を仕切る「ガラスパーティション」シリーズに、ガラスドアのラインナップを充実させ、各ガラススタイルに最適なドアを提供できるようになりました。
設備機器分野におきましては、2017年６月に第一号機が稼働いたしました国内唯一の書籍自動ピッキング装置である「システマファインドピッカー」を公共図書館をターゲットに開発・発売いたしましたが、書籍管理タグの対応種類追加や上位システムとの連携強化などにより、大学図書館でもご利用いただける商品に強化いたしました。今後も、図書館のあり方を変革していく商品として、継続した育成に取り組んでまいります。
また、従来は倉庫などの人目に触れにくい場所に設置されていた移動棚を、スペースメリットはそのままに、デザイン性と安全性の向上によりオフィス空間と調和する「ムーブラック フラットハンドルタイプ」として再定義いたしました。
重点市場と位置付けている大型再開発需要などにおいて、また、オフィスにおける収納の新しい選択肢としてご検討いただけます。
加えて、EC市場の伸びに伴う物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対し、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」という独自性の高いシステムを物流関連企業様にご提供してまいりました。ＳＡＳは発売後30年強という歴史の中で培われた信頼と実績により、導入いただいたお客様から多大なご好評をいただいております。今後も、メカトロ技術の深化により、社会課題の解決に貢献してまいります。
なお、研究開発費の額は９億７百万円であります。
［その他］
学習家具分野におきましては、近年の急速なライフスタイルの変化により、小学校入学時期でなく高学年になってから購入するなどや、イメージ重視（デザイン、コーディネート）などのこだわりのある購入層への販売が増えております。
これらの変化に合わせ『ぴったりの「まなびのカタチ」をみつけよう』をコンセプトに低学年から高学年への幅広いラインアップを充実させました。
特に今期は、小学校高学年から大学生までをターゲットにタブレット学習などに使いやすい『スクリプト』を発売し、就学スタイルの変化へ対応し、シリーズにも厚みをもたせております。
また、最近の傾向として、インターネットでの購入比率も高くなりつつあり、「イトーキ オンラインショップ」の充実も進めました。オンラインショップの専用商品として、ユーザーの「ほしい」を詰め込んだ『マニカ』や「できラボ」、コンセプトを盛り込んだ『ハグクミラック』を発売し多方面からの学習環境の提案を行い、お客様のご要望に応える取り組みに注力いたしました。
なお、研究開発費の額は93百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（資産の部）
流動資産は、受取手形及び売掛金が36億27百万円、電子記録債権が9億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ57億36百万円増加し581億47百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が1億75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し440億73百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ65億39百万円増加し、1,022億21百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形及び買掛金が16億31百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億92百万円増加し、396億83百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が３億58百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、152億11百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ46億15百万円増加し、548億94百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が18億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し、473億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.8％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント下落しております。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の986.85円から1,028.87円となりました。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。