第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	149,830,000
計	149,830,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年３月28日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	52,143,948	52,143,948	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株
計	52,143,948	52,143,948	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成17年６月１日	12,138,591	52,143,948	－	5,277	5,748	10,816

(注)  発行済株式総数の増減数 12,138,591株並びに資本準備金の増減額 5,748百万円は旧㈱イトーキとの合併に伴うものであります。

なお、合併比率は当社「1」に対して旧㈱イトーキ「0.61」であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	33	28	235	120	6	4,210	4,632	－
所有株式数 （単元）	－	121,721	7,472	53,119	89,914	5,711	242,976	520,913	52,648
所有株式数の 割合（％）	－	23.366	1.434	10.197	17.260	1.096	46.644	100.0	－

(注)　自己株式数6,596,064株は、「個人その他」に65,960単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本生命保険相互会社	千代田区丸の内１丁目６－６	2,225	4.2
㈱アシスト	大阪市中央区平野町２丁目４－12	1,586	3.0
伊藤　七郎	大阪府豊中市	1,557	2.9
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	中央区晴海１丁目８－11	1,384	2.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	港区浜松町２丁目11－３	1,370	2.6
イトーキ協力会社持株会	大阪市城東区今福東１丁目４－12	1,184	2.2
㈱みずほ銀行	千代田区大手町１丁目５－５	1,121	2.1
GOVERNMENT　OF　NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ノルウェー （新宿区新宿６丁目27－30）	1,087	2.0
㈱三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	1,069	2.0
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	米国 （新宿区新宿６丁目27－30）	1,025	1.9
計	－	13,613	26.1

(注)　上記のほか、当社は自己株式6,596,064株（発行済株式総数に対する割合12.6％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 6,596,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,495,300	454,953	同上
単元未満株式	普通株式 　　　52,648	－	同上
発行済株式総数	52,143,948	－	－
総株主の議決権	－	454,953	－

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱イトーキ	大阪市城東区今福東 一丁目４番12号	6,596,000	-	6,596,000	12.6
計	－	6,596,000	-	6,596,000	12.6

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	793	0
当期間における取得自己株式	10	0

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	6,596,064	－	6,596,074	－

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき13円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）
平成30年３月28日 定時株主総会決議	592	13

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
最高（円）	675	869	978	881	997
最低（円）	423	540	556	520	661

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年７月	平成29年８月	平成29年９月	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月
最高（円）	997	917	950	950	892	846
最低（円）	852	806	821	843	799	806

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 会長		山田　匡通	昭和15年５月５日	昭和39年４月	㈱三菱銀行（現、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	※１	663
				平成３年６月	同行取締役
				平成７年６月	同行常務取締役
				平成８年４月	㈱東京三菱銀行（現、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）常務取締役
				平成12年６月	同行専務取締役
				平成14年９月	三菱証券㈱（現、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役会長
				平成16年６月	東京急行電鉄㈱常勤監査役
				平成17年６月	当社取締役就任
				平成19年６月	当社代表取締役会長就任（現職）
代表取締役 社長		平井　嘉朗	昭和36年１月26日	昭和59年４月	旧㈱イトーキ入社	※１	8
				昭和59年６月	同社関西支社
				平成７年12月	同社イトーキ労働組合専従
				平成10年９月	同社イトーキ労働組合委員長
				平成11年12月	同社メンテナンス会社設立準備室
				平成12年12月	同社環境本部
				平成14年12月 平成21年７月 平成24年５月 平成25年１月 平成27年１月	同社関西法人　販売課長 当社人事部長 当社営業戦略統括部長 当社執行役員営業戦略統括部長 当社執行役員
				平成27年３月	当社代表取締役社長就任（現職）
取締役	技監	伊原木　秀松	昭和24年４月18日	昭和48年４月	トヨタ自動車工業㈱（現、トヨタ自動車㈱）入社	※１	27
				昭和60年２月	同社欧州事務所出向
				平成７年１月	米国ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング（トヨタ自動車㈱と米国ゼネラル・モーターズの合弁会社）出向
				平成12年１月	トヨタ自動車㈱生産調査部主査
				平成18年１月	インドネシアトヨタ自動車社長
				平成21年11月	当社顧問
				平成22年１月	当社常務執行役員生産本部長
				平成23年３月	当社取締役常務執行役員生産本部長
				平成24年３月 平成28年１月	当社取締役専務執行役員生産本部長 当社取締役技監就任（現職）
取締役	常務執行役員 （企画本部長兼工事・物流統括部長）	牧野　健司	昭和32年１月８日	昭和55年４月	旧㈱イトーキ入社	※１	3
				平成４年10月	同社岡山支店長
				平成12年12月	同社法人販売部販売５部長
				平成16年３月	同社関係会社管理部長
				平成17年１月	㈱イトーキ東光製作所(社長)出向
				平成22年１月	当社執行役員物流統括部長
				平成23年１月	当社執行役員経営企画統括部長
				平成24年１月	当社執行役員企画本部長
				平成25年１月	当社常務執行役員企画本部長
				平成27年３月 平成28年１月	当社取締役常務執行役員企画本部長 当社取締役常務執行役員企画本部長 兼工事・物流統括部長就任（現職）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		永田　宏	昭和16年２月22日	昭和45年４月	三井物産フランス㈱入社	※１	17
				平成８年６月	三井物産㈱取締役
				平成11年６月	同社常務取締役 欧州三井物産㈱社長
				平成14年４月	三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント
				平成16年６月	同社顧問
				平成17年４月	早稲田大学大学院商学研究科（MBAコース）客員教授
				平成20年３月	当社取締役就任（現職）
取締役		長島　俊夫	昭和23年7月22日	昭和46年４月	三菱地所㈱入社	※１	8
				平成13年６月	同社取締役丸の内開発企画部長
				平成14年４月	同社取締役ビル開発企画部長
				平成16年４月	同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長
				平成17年６月	同社取締役兼専務執行役員ビル事業本部長（代表取締役）
				平成23年１月	日本郵政㈱代表執行役副社長
				平成23年６月	同社取締役兼代表執行役副社長
				平成25年６月	同社顧問
				平成25年７月	大阪市特別参与（現職） 伊藤滋都市計画事務所パートナー（現職）
				平成26年３月	当社取締役就任（現職）
常勤監査役		福原　敦志	昭和33年９月16日	昭和59年４月	㈱イトーキ（旧㈱伊藤喜工作所）入社	※２	3
				平成18年７月	当社Ｒ＆Ｄ部Ｕｄ＆Ｅｃｏ研究所長
				平成21年３月	当社中央研究所長
				平成24年１月	当社執行役員企画本部人事統括部長
				平成28年１月	当社執行役員管理本部リスク管理統括部長
				平成28年３月	当社常勤監査役就任(現職)
監査役		松井　正	昭和21年５月12日	昭和44年４月	旧㈱イトーキ入社	※３	75
				平成９年12月	同社東京法人販売部長
				平成12年12月	同社執行役員代販推進本部長
				平成14年12月	同社執行役員九州支社長
				平成17年６月	当社執行役員オフィス事業部営業本部西日本支社長
				平成20年１月	当社常務執行役員マーケティング本部長
				平成21年１月	当社専務執行役員
				平成21年３月 平成27年３月	当社代表取締役社長 当社監査役就任（現職）
監査役		飯沼　良祐	昭和16年11月８日	昭和39年４月	㈱東洋経済新報社入社	※３	－
				平成４年１月	東洋経済アメリカ社長
				平成７年１月	「週刊東洋経済」編集長
				平成８年１月	㈱東洋経済新報社取締役
				平成14年１月	同社常務取締役
				平成16年１月	「The Oriental Economist」誌 Contributing Editor（現職）
				平成17年９月	東京国際大学講師（非常勤）
				平成22年10月	スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱取締役会顧問
				平成23年３月	当社監査役就任（現職）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
監査役		齋藤　晴太郎	昭和22年８月15日	昭和49年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会）（現職）	※３	16
				平成８年４月	第二東京弁護士会副会長
				平成10年６月	関東バス㈱社外監査役（現職）
				平成14年６月 平成15年３月	㈱日本テクノス社外監査役 ㈱東急レクリエーション社外監査役（現職）
				平成15年５月	東急建設㈱社外監査役
				平成21年４月	日本弁護士連合会理事
				平成23年３月	当社監査役就任（現職）
計							824

(注) １．取締役 永田　宏及び長島　俊夫は、社外取締役であります。

２．監査役 飯沼　良祐及び齋藤　晴太郎は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数  （千株）
藤田　傑	昭和19年７月22日	平成15年８月	税理士登録（現職）	－
		平成15年９月	藤田傑税理士事務所開設（現職）
		計		－

     ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１．平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会から平成31年３月開催予定の第69回定時株主総会終結の時まで

※２．平成28年３月23日開催の第66回定時株主総会から平成32年３月開催予定の第70回定時株主総会終結の時まで

※３．平成27年３月25日開催の第65回定時株主総会から平成31年３月開催予定の第69回定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ 企業統治の体制の概要

当社の取締役は社外取締役２名を含む計６名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会と月１回開催の常勤取締役、執行役員出席の執行役員会議により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。

また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

監査役は社外監査役２名を含む計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であります。

当社グループは企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示体制に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。

また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンス室』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査部（６名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

監査役監査は、監査役監査方針及び監査実施計画を立て、業務の分担を行い、取締役の監査・監督を実施しております。まず、取締役会、常務会、執行役員会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております（常務会、執行役員会議は常勤監査役のみ出席）。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役永田宏氏並びに社外取締役長島俊夫氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と２社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

④　会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	吉田　秀樹氏	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	田中　徹氏
指定有限責任社員 業務執行社員	東　大夏氏

※継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

※監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名　　　　その他　12名

⑤　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	167	117	－	50	－	4
監査役 (社外監査役を除く)	22	20	－	1	－	2
社外役員	21	19	－	2	－	4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は平成13年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、平成25年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社当期純利益の10％以内とする変動報酬枠について決議をいただいております。また、監査役の報酬限度額は平成25年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　 　　 91銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　4,265百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,921,736	612	安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。
㈱岡三証券グループ	400,000	288	同　上
㈱京葉銀行	500,762	265	同　上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	54,469	242	同　上
第一三共㈱	100,000	239	同　上
岡部㈱	246,000	236	同　上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	44,147	184	同　上
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	88,000	136	同　上
阪急阪神ホールディングス㈱	28,000	105	同　上
丸三証券㈱	95,550	94	同　上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	128,810	92	同　上
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	22,500	89	同　上
住友商事㈱	48,598	66	同　上
㈱いなげや	44,787	66	同　上
大日本印刷㈱	50,000	57	同　上
㈱ＴＳＩホールディングス	70,000	49	同　上
㈱クボタ	27,000	45	同　上
㈱クレディセゾン	21,150	43	同　上
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	13,640	41	同　上
㈱静岡銀行	39,000	38	同　上
小林製薬㈱	7,600	38	同　上
栗田工業㈱	14,300	36	同　上
東洋テック㈱	31,790	35	同　上
㈱オリバー	23,100	33	同　上
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス	24,993	33	同　上
アサヒグループホールディングス㈱	9,000	33	同　上
タカラスタンダード㈱	16,346	31	同　上
エア・ウォーター㈱	14,000	29	同　上
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ	6,739	27	同　上
㈱大塚家具	24,000	25	同　上

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,921,736	597	安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。
第一三共㈱	100,000	293	同　上
㈱岡三証券グループ	400,000	279	同　上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	54,469	265	同　上
岡部㈱	246,000	264	同　上
㈱京葉銀行	500,762	258	同　上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	44,147	197	同　上
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	88,000	169	同　上
阪急阪神ホールディングス㈱	28,000	126	同　上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	128,810	106	同　上
丸三証券㈱	95,550	96	同　上
㈱いなげや	44,787	84	同　上
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	13,640	66	同　上
大日本印刷㈱	25,000	62	同　上
㈱クボタ	27,000	59	同　上
㈱ＴＳＩホールディングス	70,000	58	同　上
小林製薬㈱	7,600	55	同　上
㈱オリバー	23,100	53	同　上
栗田工業㈱	14,300	52	同　上
アサヒグループホールディングス㈱	9,000	50	同　上
㈱静岡銀行	39,000	45	同　上
㈱クレディセゾン	21,150	43	同　上
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス	26,102	42	同　上
東洋テック㈱	31,790	37	同　上
エア・ウォーター㈱	14,000	33	同　上
タカラスタンダード㈱	17,081	31	同　上
㈱オンワードホールディングス	31,000	30	同　上
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ	6,739	22	同　上
㈱ヤマタネ	10,000	21	同　上
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	5,000	21	同　上

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度の内容

該当事項はありません。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	64	－	68	－
連結子会社	33	0	15	－
計	98	0	83	－

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。