１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
㈱イトーキ北海道
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
他９社
当連結会計年度より、Tarkus Interiors Pte Ltdは重要性が増したため、また、Novo Workstyle Asia Limitedは新たに設立したため、Novo Workstyle Asia Limitedの子会社も含め連結子会社が５社増えております。
(2) 非連結子会社の数 ９社
主要な非連結子会社の名称
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
他８社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.他８社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社４社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
⑧ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、11年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「減損損失」１百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
3,140 |
百万円 |
710 |
百万円 |
※２．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
定期預金 |
100 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
928 |
|
868 |
|
|
土地 |
2,186 |
|
1,823 |
|
|
計 |
3,214 |
|
2,792 |
|
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
12 |
百万円 |
236 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
510 |
|
551 |
|
|
長期借入金 |
1,079 |
|
1,579 |
|
３．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
４．偶発債務
債務保証
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) |
7 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
（91,000ＳＧＤ） |
（ － ＳＧＤ） |
|||
５．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
2,900 |
百万円 |
2,900 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
2,900 |
|
2,900 |
|
※６．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
194 |
百万円 |
228 |
百万円 |
|
支払手形 |
117 |
|
118 |
|
※７．偶発損失
当連結会計年度
当社連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdの取引先において、2018年１月以降信用不安が顕在化し、2018年３月２日に清算手続が開始されております。
なお、Tarkus Interiors Pte Ltdの決算日（2017年９月末）における同取引先に対する債権額は434百万円でありますが、回収可能額及び損失見込額は現時点において精査中であります。
※１．売上原価
① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
69 |
百万円 |
56 |
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
従業員給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４． 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
8 |
百万円 |
※５． 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※６．固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
11 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20 |
|
5 |
|
|
その他（有形固定資産） |
19 |
|
1 |
|
|
上記に係る撤去費用等 |
6 |
|
0 |
|
|
合計 |
58 |
|
20 |
|
※７．子会社清算損
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
非連結子会社である伊藤喜商貿（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。
なお、当該清算損の金額には債務保証損失引当金繰入額等の金額が含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△163 |
百万円 |
494 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△18 |
|
△152 |
|
|
税効果調整前 |
△181 |
|
342 |
|
|
税効果額 |
34 |
|
△97 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△146 |
|
245 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△116 |
|
175 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△113 |
|
244 |
|
|
組替調整額 |
164 |
|
267 |
|
|
税効果調整前 |
51 |
|
512 |
|
|
税効果額 |
△56 |
|
△87 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
|
424 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△268 |
|
844 |
|
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
合計 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
4,239,844 |
2,355,427 |
－ |
6,595,271 |
|
合計 |
4,239,844 |
2,355,427 |
－ |
6,595,271 |
(注) 自己株式数の増加 2,355,427株は、単元未満株式の買取請求による増加 127株、平成28年８月３日開催の
取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,355,300株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
622 |
13 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
592 |
利益剰余金 |
13 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
合計 |
52,143,948 |
－ |
－ |
52,143,948 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
6,595,271 |
793 |
－ |
6,596,064 |
|
合計 |
6,595,271 |
793 |
－ |
6,596,064 |
(注) 自己株式数の増加 793株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
592 |
13 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
592 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,839 |
百万円 |
19,977 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,355 |
|
△1,405 |
|
|
現金及び現金同等物 |
18,483 |
|
18,571 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.株式の取得価額とShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,313 |
百万円 |
|
固定資産 |
247 |
|
|
のれん |
491 |
|
|
流動負債 |
△728 |
|
|
固定負債 |
△6 |
|
|
為替換算差額 |
△27 |
|
|
非支配株主持分 |
△301 |
|
|
株式の取得価額 |
989 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△130 |
|
|
差引：取得のための支出 |
859 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として機械装置および運搬具、その他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
87 |
72 |
|
１年超 |
195 |
122 |
|
合計 |
283 |
195 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
19,839 |
19,839 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,241 |
23,241 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
521 |
521 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
5,559 |
5,560 |
1 |
|
資産計 |
49,161 |
49,162 |
1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,932 |
10,932 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
5,365 |
5,365 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
9,458 |
9,458 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定 |
6,123 |
6,090 |
△32 |
|
負債計 |
31,878 |
31,846 |
△32 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
19,977 |
19,977 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,869 |
26,869 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,432 |
1,432 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
6,289 |
6,290 |
1 |
|
資産計 |
54,568 |
54,569 |
1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
12,564 |
12,564 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
5,856 |
5,856 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
9,604 |
9,604 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定 |
7,006 |
7,032 |
25 |
|
負債計 |
35,031 |
35,057 |
25 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
3,630 |
1,197 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
19,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,241 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
521 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
200 |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,573 |
200 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
19,957 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,869 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,432 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
401 |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,258 |
401 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,458 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,785 |
1,876 |
1,306 |
649 |
385 |
118 |
|
合計 |
11,243 |
1,876 |
1,306 |
649 |
385 |
118 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,604 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,524 |
1,950 |
1,245 |
880 |
322 |
83 |
|
合計 |
12,129 |
1,950 |
1,245 |
880 |
322 |
83 |
（注）社債の連結決済日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
200 |
201 |
1 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200 |
201 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
200 |
201 |
1 |
|
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
300 |
302 |
2 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
300 |
302 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
101 |
100 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
101 |
100 |
△0 |
|
|
合計 |
401 |
402 |
1 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,624 |
1,849 |
1,775 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
870 |
851 |
19 |
|
|
小計 |
4,495 |
2,700 |
1,795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
21 |
26 |
△4 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
842 |
889 |
△47 |
|
|
小計 |
864 |
915 |
△51 |
|
|
合計 |
5,359 |
3,616 |
1,743 |
|
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,828 |
1,786 |
2,041 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,784 |
1,730 |
53 |
|
|
小計 |
5,613 |
3,517 |
2,095 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
6 |
9 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
267 |
273 |
△5 |
|
|
小計 |
274 |
282 |
△8 |
|
|
合計 |
5,887 |
3,800 |
2,087 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
97 |
72 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
132 |
9 |
0 |
|
合計 |
230 |
81 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
237 |
143 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
595 |
22 |
0 |
|
合計 |
832 |
166 |
0 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円）減損処理を行っております。なお、損益計算書上はその他に含まれております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 買建 ユーロ |
未払金及び |
173 |
143 |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 買建 ユーロ |
未払金及び |
143 |
114 |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,120 |
12,030 |
|
勤務費用 |
537 |
541 |
|
利息費用 |
91 |
78 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
75 |
△48 |
|
退職給付の支払額 |
△793 |
△862 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△120 |
|
転籍に伴う減少額 |
－ |
△268 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,030 |
11,350 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
8,409 |
8,342 |
|
期待運用収益 |
162 |
165 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37 |
76 |
|
事業主からの拠出額 |
232 |
232 |
|
退職給付の支払額 |
△425 |
△469 |
|
転籍に伴う減少額 |
－ |
△122 |
|
年金資産の期末残高 |
8,342 |
8,224 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
515 |
562 |
|
退職給付費用 |
133 |
89 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△14 |
|
制度への拠出額 |
△67 |
△38 |
|
退職給付に係る資産への振替額 |
－ |
△8 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
562 |
591 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,656 |
7,246 |
|
年金資産 |
△8,342 |
△8,490 |
|
|
△685 |
△1,244 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,936 |
4,962 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,251 |
3,718 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,491 |
5,133 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,239 |
△1,415 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,251 |
3,718 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
537 |
541 |
|
利息費用 |
91 |
78 |
|
期待運用収益 |
△162 |
△165 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
222 |
270 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△57 |
△7 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
133 |
89 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
764 |
807 |
|
転籍に伴う退職給付制度終了益（注１） |
－ |
52 |
（注１）転籍に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付に係る負債戻入額」にて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△57 |
113 |
|
数理計算上の差異 |
108 |
398 |
|
合計 |
51 |
512 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
△113 |
|
未認識数理計算上の差異 |
949 |
512 |
|
合計 |
949 |
398 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
債券 |
31 |
% |
27 |
% |
|
株式 |
13 |
% |
13 |
% |
|
生命保険一般勘定 |
52 |
% |
52 |
% |
|
その他 |
4 |
% |
8 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
0.3%～0.8% |
0.0%～0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5%～2.0% |
1.8%～2.1% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度303百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度45百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
531,916 |
549,912 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額の合計額 |
538,160 |
547,838 |
|
差引額 |
△6,243 |
2,074 |
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 0.4%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円）及び不足金（前連結会計年度21,454百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度2,650百万円）及び別途積立金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は５年０ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金及び未払賞与 |
449百万円 |
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531 |
百万円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
167 |
|
21 |
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たな卸資産評価減 |
83 |
|
101 |
|
|
未払事業税 |
94 |
|
92 |
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|
受注損失引当金 |
21 |
|
17 |
|
|
未払事業所税 |
21 |
|
21 |
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|
未実現利益 |
43 |
|
82 |
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|
繰越欠損金 |
－ |
|
31 |
|
|
その他 |
29 |
|
18 |
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小計 |
911 |
|
918 |
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|
評価性引当額 |
△43 |
|
△41 |
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計 |
867 |
|
877 |
|
|
繰延税金負債（流動） |
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|
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|
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
|
計 |
△0 |
|
△0 |
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繰延税金資産（流動）の純額 |
867 |
|
876 |
|
|
|
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|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
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|
退職給付に係る負債 |
1,641 |
|
1,605 |
|
|
投資有価証券評価損 |
632 |
|
734 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
226 |
|
140 |
|
|
資産除去債務 |
74 |
|
17 |
|
|
製品自主回収関連損失引当金 |
27 |
|
27 |
|
|
繰越欠損金 |
332 |
|
254 |
|
|
その他 |
336 |
|
464 |
|
|
小計 |
3,272 |
|
3,243 |
|
|
評価性引当額 |
△1,791 |
|
△1,544 |
|
|
計 |
1,481 |
|
1,699 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△379 |
|
△442 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△480 |
|
△473 |
|
|
土地評価差額 |
△209 |
|
△213 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△368 |
|
△466 |
|
|
その他 |
△44 |
|
△73 |
|
|
計 |
△1,482 |
|
△1,670 |
|
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△1 |
|
28 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
2.5 |
|
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.5 |
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|
住民税均等割 |
2.9 |
|
2.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△5.7 |
|
△7.4 |
|
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
2.9 |
|
|
税率変更による影響 |
5.0 |
|
0.1 |
|
|
その他 |
△0.3 |
|
△2.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
|
28.1 |
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
|
被取得企業の名称： |
Shanghai Allbest Furniture Co., Ltd. |
|
事 業 内 容 ： |
オフィスチェアの生産販売他 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国国内における製造ベースを取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。
③企業結合日
平成29年８月25日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日ですが、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結をし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしているため、当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
989 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
989 |
|
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 20百万円
５．発生したのれんの金額および発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
491百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
11年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,313 |
百万円 |
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固定資産 |
247 |
|
|
資産合計 |
1,561 |
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流動負債 |
728 |
|
|
固定負債 |
6 |
|
|
負債合計 |
734 |
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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|
期首残高 |
161百万円 |
162 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
|
期末残高 |
162 |
164 |
|
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
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(単位：百万円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目(注)４ |
|
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減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
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|
|
|
|
|
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額30,560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目(注)４ |
|
|
|
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
|
有形固定資産及び |
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|
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|
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(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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オフィス |
設備機器 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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|
|
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当期末残高 |
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(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
オフィス |
設備機器 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。