前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその近親者 |
山田百合子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長山田匡通の配偶者 |
(被所有) 直接 1.5 |
土地の賃貸 |
土地の賃貸 (注２) |
1 |
－ |
－ |
|
㈱璃理 代表取締役社長 山田百合子 |
東京都 |
1 |
山田百合子の |
－ |
家屋の賃貸 |
家屋の賃貸 （注２） |
9 |
投資その他の資産その他(敷金) |
6 |
|
|
伊藤文子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長山田匡通の義妹 |
(被所有) 直接 2.0 |
土地・家屋 |
土地・家屋 (注２) |
38 |
投資その他の資産その他(敷金) |
29 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその近親者 |
山田百合子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長山田匡通の配偶者 |
(被所有) 直接 1.5 |
土地の賃貸 |
土地の賃貸 (注２) |
1 |
－ |
－ |
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㈱璃理 代表取締役社長 山田百合子 |
東京都 |
1 |
山田百合子の |
－ |
家屋の賃貸 |
家屋の賃貸 （注２） |
9 |
投資その他の資産その他(敷金) |
6 |
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伊藤文子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長山田匡通の義妹 |
(被所有) 直接 2.0 |
土地・家屋 |
土地・家屋 (注２) |
38 |
投資その他の資産その他(敷金) |
29 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額（円） |
986.85 |
1,028.87 |
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１株当たり当期純利益金額（円） |
40.15 |
52.74 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
45,402 |
47,326 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
453 |
463 |
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（うち非支配株主持分） |
(453) |
(463) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
44,949 |
46,862 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
45,548,677 |
45,547,884 |
２．１株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
1,907 |
2,402 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,907 |
2,402 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
47,503,966 |
45,548,291 |
（株式取得による会社の買収）
当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedは、平成29年12月18日開催の取締役会において、Novo Workstyle HK Ltdの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、平成29年12月21日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
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被取得企業の名称： |
Novo Workstyle HK Ltd |
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事 業 内 容 ： |
オフィスチェアの販売他 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。
③企業結合日
平成29年12月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
926百万円 |
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取得原価 |
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926 |