(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,081	11,473	30,555	910	31,466	－	31,466
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	68	16	84	－	84	△84	－
計	19,150	11,490	30,640	910	31,550	△84	31,466
セグメント利益	2,851	278	3,130	3	3,133	－	3,133

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「設備機器関連事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、Tarkus Interiors Pte Ltdを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において2,294百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日  至　平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,928	11,672	31,600	898	32,498	－	32,498
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	97	35	132	0	132	△132	－
計	20,025	11,708	31,733	898	32,631	△132	32,498
セグメント利益 又は損失（△）	2,352	△53	2,298	40	2,339	－	2,339

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィス関連事業」セグメントにおいて、Novo Workstyle HK Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては848百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	: Novo Workstyle HK Ltd
事業内容	: オフィスチェアの販売他

　　　②企業結合を行った主な理由

当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。

　　　③企業結合日

　　　　平成29年12月21日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　80％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価として株式を取得したためであります。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の第１四半期決算日は３月31日ですが、四半期連結財務諸表の作成に当たっては12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。なお、12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	926百万円
取得原価		926百万円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　848百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　13年にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	48円20銭	34円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,195	1,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	2,195	1,573
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,548	45,547

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。