文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。
世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。
① 数値目標（連結）
② 変革のポイント
・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。
・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。
・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ＡＢＷ(Activity Based Working)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。
なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
① オフィス関連事業
・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。
② 建材事業
・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
③ 設備機器事業
・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
④ 海外事業
・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成31年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
(13) 海外事業
当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果や海外経済の成長により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も増加傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、全社をあげた「働き方変革」の実践による収益性・生産性・創造性・満足度の向上や、営業力の強化によるシェア拡大、商品開発プロセスの抜本的な革新などに取り組んでまいりました。
また、平成30年10月には都内に分散していた４つの拠点を集約し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を東京・日本橋に開設いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,187億円と前年同期と比べ100億円（9.2％）の増収となりました。利益面につきましては、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりましたが、本社移転に係る一時的な費用の増加により、営業利益は19億25百万円と前年同期と比べ10億31百万円（34.9％）の減益、経常利益は23億65百万円と前年同期と比べ9億29百万円（28.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億22百万円と前年同期と比べ6億79百万円（28.3％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスプランの提案営業に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィス移転に係る費用負担や海外事業の立ち上げ費用の発生、原材料の高騰や物流コストの上昇などにより減益となりました。
その結果、当事業は売上高は617億59百万円と前年同期と比べて64億35百万円（11.6％）の増収、営業利益は21億25百万円と前年同期と比べて5億29百万円（20.0％）の減益となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、物流設備や公共施設案件の受注が好調に推移したことなどにより増収となりました。しかしながら、利益については競合環境の激化や本社オフィス移転に係る費用負担などにより、減益となりました。
その結果、当事業は売上高は541億58百万円と前年同期と比べて36億27百万円（7.2％）の増収、営業利益は１億15百万円と前年同期と比べて4億53百万円（79.7％）の減益となりました。
［その他］
その他事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競合環境の激化による学習家具の売り上げ不振が続いていることなどにより、減収減益となりました。
その結果、当事業は売上高は27億82百万円と前年同期と比べて46百万円（1.6％）の減収、営業損失は３億16百万円と前年同期に比べて47百万円の減益となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、受取手形及び売掛金が62億91百万円、電子記録債権が４億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加し621億43百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が３億91百万円、建設仮勘定が６億66百万円、のれんが４億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億54百万円増加し465億59百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ62億51百万円増加し、1,087億３百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形及び買掛金が25億52百万円、電子記録債務が19億８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加し、451億33百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる資産除去債務が８億89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、160億76百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ62億10百万円増加し、612億10百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の８億25百万円減少や、配当金５億92百万円の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が17億22百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、474億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落しております。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,028.87円から1,027.40円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ40億30百万円の資金の減少があり、145億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は13億84百万円（前年同期は35億65百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加37億62百万円、減価償却費23億29百万円などによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は30億94百万円（前年同期は29億71百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億８百万円などによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は24億63百万円（前年同期は７億６百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26億２百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。
また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、平成32年度を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヵ年の中期経営計画を策定しております。
同計画において、連結売上高：1,280億円、連結営業利益：65億円（売上高営業利益率：5.1％）、自己資本当期純利益率（ROE）：9.0％以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
研究活動として、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術研究とワークスタイル研究を組織機能とした技術と市場の両面で、調査・研究を行っています。働き方改革とデジタル変革の市場潮流を牽引する次世代のワークスタイル及びプレイス環境の研究を進めると共に、先端技術の人工知能やＩｏＴ分野の研究・応用技術開発に取り組んでいます。技術と空間システムの融合された商品開発を目指し、活動を引き続き進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億53百万円であります。
［オフィス関連事業］
オフィス家具ジャンルの商品としては、活動に合わせて最適な場が提供できる商品として「ＡＤＤＳＩＴＥ」、「ＨＡＸ」を投入しました。「ＡＤＤＳＩＴＥ」では、オープンな場でもしっかりと吸音できるパネル構造の開発などにより、オープンオフィスにおけるさまざま課題を解決し、「ＨＡＸ」ではオフィスワーカー自身による自由な使い方を可能にしています。また、自席を持たない働き方が増えてくる中、個人が管理する荷物、ＰＣを収納できるロッカー「ｓｕｆｆｉ」を発売しました。ロッカー庫内のスペースを最適化し、これまで乱雑に置かれていた名刺やペンも整理できるポケットも装備しています。
チェア分野で開発した「アクトチェア」は次世代のスタンダードタスクチェアの主力という位置づけでワーカーの姿勢変化や身体の動きの研究から導き出されたコンセプト『アジャスト＆アクティブ』を、新機能の『フレキシブルバックレスト』及び国内業界初の『４Ｄリンクアーム』などイトーキ独自の新技術により実現しました。ＱＵＡチェアは、フリップフラップチェア、セクアチェアの思想を引き継いだ商品で『ぺルビスサポートシステム』を搭載しており、樹脂材料の特性を活かしたシンプルで軽快感なチェアです。さらにＬＥＶＩチェアは余計な機能を削ぎ落としたシンプルなフォルムの中にもデスクワークに耐える高い機能性を備え、新機能『スマートロッキング』及び『キャンチチルトシート』は、執務スペースからミーティングスペースまで幅広いシーンに合わせることが出来ます。
これらの製品はカラーやマテリアルを新たに「ＩＴＯＫＩ ＳＥＮＳＥ」として整え、４つの″ＳＥＮＳＥ ＢＯＯＸ″に基づいた、最新のオフィス空間に溶け込める意匠となっています。
オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、働き方変革と「健康経営」の市場ニーズに対し、当社が展開してきた健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と健康増進オフィスの環境設計を引き続き進めております。また、「ワークサイズ」の環境設計と商品の提案拡充を図るため、健康ソリューションに関連する異業種企業11社 との横断型プロジェクト「フロムプレーヤーズ」の立上げや、健康的なオフィスの新基準「ウエル・ビルディング・スタンダード」の要件設計の提案に取り組んでおります。さらに、ＩＣＴ分野では、オフィスワークで中軸を担う「会議」の生産性やコミュニケーション環境の変革の高まりから、デジタル会議システムの開発に取り組んでおります。会議室の予約表示システム「カンファリオ」は、スケジュールカレンダー連携や会議利用状況を可視化する機能を充実させ、企業内の会議室管理システムとして採用が増加しております。引き続き、会議実績データを活用した分析や、会議の生産性評価やプロセス活動変容につながるシステム開発を進めてまいります。
エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発になっております。今年度も地方自治体と連携し、「エコニファ」ブランドにより、国産木材を使用した家具の開発に取り組んでまいりました。
なお、研究開発費の額は15億51百万円であります。
［設備機器関連事業］
建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションの仕上げバリエーションを、オフィス家具とカラーやマテリアル合わせることで、より良い空間提案ができるようになりました。具体的には、木目仕上げのバリエーションを５色追加や、特殊塗装を取り入れるための研究をしました。当社が得意とする「減災建材」の分野で は、収納庫の壁の関係を見直し、壁前に置く収納庫の地震対策として、壁（上部）にも床にも固定しない転倒防止ユ ニット「Ｌ－ＦＯＲＣＥ（エルフォース）」を、建材とキャビネットとの開発部門協働で開発し発売しました。
設備機器分野におきましては、近年のＥＣ市場の拡大に伴う配送品物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対して、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」を物流関連企業様に提供してまいりました。ＳＡＳはその機能性と独自性から多数のお客様にご導入をいただいており、発売後３０年を経過した今も尚、お客様の倉庫運営に無くてはならない設備として好評をいただいております。
2018年は上記の物流市場向けに新型のシステマストリーマー（新型ＳＡＳ）を開発し、11月に発売いたしました。
現在の倉庫事情にマッチした商品にするため、従来機に比べ大幅な省スペース化・省エネ化を実現し、受注から納品までのリードタイムの短縮も図りました。これにより、すでに大口のご発注をいただくなど数多くのお引合いを頂いております。今後、更なる性能ＵＰ開発やバリエーション展開を継続して行い、より多くのお客様にご導入していただける商品に育ててまいります。
なお、研究開発費の額は７億91百万円であります。
［その他］
学習家具分野におきましては、「子供を伸ばす学びの環境づくり」の提案として、シンプルで飽きのこないデザインやヴィンテージデザインなどのコーディネート商品を中心に発売を行なってまいりました。また、インターネット販売市場へ向け、多様化するニーズに対応するため、国内生産でお好みの空間に合わせてサイズオーダーのできる『ヴァルコ』を国内産材を活用した商品として発売いたしました。また今後、促進されるテレワークなどへ向けた「サリダシリーズ」の機種追加を行ない、オンラインショップでのＳＯＨＯ市場へのユーザーに向けた商品の充実を図りました。
なお、研究開発費の額は１億11百万円であります。