# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 106,516 | 101,684 | 108,684 | 118,700 | 122,174
経常利益 | (百万円) | 4,599 | 3,087 | 3,295 | 2,367 | 945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 4,530 | 1,907 | 2,402 | 1,725 | △550
包括利益 | (百万円) | 4,997 | 1,582 | 3,287 | 857 | △210
純資産額 | (百万円) | 47,311 | 45,402 | 47,452 | 47,504 | 45,834
総資産額 | (百万円) | 98,175 | 95,681 | 102,451 | 108,710 | 108,778
１株当たり純資産額 | (円) | 953.51 | 986.85 | 1,028.87 | 1,027.45 | 995.80
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 91.61 | 40.15 | 52.74 | 37.84 | △12.08
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.5 | 47.0 | 45.7 | 43.1 | 41.7
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 4.2 | 5.2 | 3.7 | △1.2
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 18.4 | 15.8 | 15.8 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,522 | 5,072 | 3,565 | 1,384 | 3,586
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △4,044 | △2,971 | △3,094 | △3,221
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,807 | △2,571 | △706 | △2,463 | △0
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 20,103 | 18,483 | 18,571 | 14,540 | 15,494
従業員数 | (人) | 3,333 | 3,349 | 3,910 | 4,102 | 4,151

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。

２．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期及び第69期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 79,073 | 78,077 | 78,375 | 82,912 | 83,269
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,913 | 2,330 | 1,726 | 1,565 | △219
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 3,610 | 1,708 | 1,358 | 1,586 | △4,150
資本金 | (百万円) | 5,277 | 5,277 | 5,277 | 5,277 | 5,294
(発行済株式総数) | (千株) | (52,143) | (52,143) | (52,143) | (45,605) | (45,664)
純資産額 | (百万円) | 41,352 | 40,601 | 41,589 | 41,816 | 37,522
総資産額 | (百万円) | 76,119 | 75,312 | 77,013 | 83,242 | 78,807
１株当たり純資産額 | (円) | 863.23 | 891.40 | 913.09 | 916.92 | 823.58
１株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 13.00 | 13.00 | 13.00 | 13.00
(内１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | 73.01 | 35.97 | 29.83 | 34.81 | △91.00
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.3 | 53.9 | 54.0 | 50.2 | 47.6
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 4.2 | 3.3 | 3.8 | △10.5
株価収益率 | (倍) | 11.8 | 20.5 | 28.0 | 17.1 | －
配当性向 | (％) | 17.8 | 36.1 | 43.6 | 37.3 | －
従業員数 | (人) | 1,951 | 1,951 | 1,964 | 2,007 | 2,022
株主総利回り | (％) | 141.0 | 123.4 | 141.0 | 104.5 | 97.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | (円) | 978 | 881 | 997 | 857 | 638
最低株価 | (円) | 556 | 520 | 661 | 543 | 391

(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。

1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1952年７月 |  | 大阪市城東区に今福工場を新設。
1954年12月 |  | 大阪市城東区に本社を移転。
1961年１月 |  | 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。
10月 |  | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年９月 |  | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月 |  | 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
1963年５月 |  | 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
1968年11月 |  | 京都府八幡市に京都工場を新設。
1972年９月 |  | 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。
1974年６月 |  | 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。
1984年８月 |  | 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
1986年11月 |  | 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。
1987年６月 |  | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年10月 |  | 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
1992年８月 |  | 京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。
1999年８月 |  | 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
2000年10月 |  | 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
2002年11月 |  | 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
2003年３月 |  | 株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
2005年６月 |  | 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。
2005年11月 |  | 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
2007年12月 |  | ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。
2008年12月 |  | 千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。
2011年４月 |  | 株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。
2012年11月 |  | 東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。
2015年３月 |  | 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。
2015年７月 |  | 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。
2016年12月 |  | シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。
2017年７月 |  | 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
2018年11月 |  | 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）」を開設。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

〔オフィス関連事業〕

デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。

（主な関係会社）

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)
PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia

〔設備機器関連事業〕

収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、Novo Workstyle (China) Limited、Tarkus Interiors Pte Ltd

〔その他〕

家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。

（主な関係会社）

当社、新日本システック㈱

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
伊藤喜 オールスチール㈱ | 千葉県 野田市 | 90 | オフィス 関連事業 | 100.0 | － | 4 | － | 当社のカウンター 製品等を製造 | －
富士リビング工業㈱ | 石川県 白山市 | 60 | オフィス 関連事業 | 98.5 | － | 4 | － | 当社のチェア製品 を製造 | －
㈱イトーキ マーケットスペース | 東京都 中央区 | 200 | 設備機器 関連事業 | 100.0 | － | 3 | － | 商業設備機器の販売 | 建物等の 賃貸
㈱イトーキエンジニアリングサービス | 東京都 中央区 | 50 | オフィス 関連事業 | 100.0 | － | 4 | － | 当社納入商品の工事 の施工及び監理 メンテナンス等の 保守サービス業務 | －
㈱シマソービ | 神奈川県 横浜市 | 10 | オフィス 関連事業 | 100.0 (0.5) | － | 3 | － | 当社の代理店 | －
㈱イトーキ東光製作所 | 茨城県 坂東市 | 70 | 設備機器 関連事業 | 100.0 | － | 3 | 貸付金 | 当社商品の 鉄扉、貸金庫の製造 | －
㈱イトーキ北海道 | 北海道 札幌市 | 40 | オフィス 関連事業 | 100.0 (1.2) | 1 | 4 | － | 当社の代理店 | －
イトーキマルイ工業㈱ | 新潟県 長岡市 | 10 | オフィス 関連事業 | 100.0 | － | 4 | － | 当社のデスク製品 等を製造 | －
三幸ファシリティーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 40 | オフィス 関連事業 | 100.0 (0.0) | － | 5 | － | 当社の代理店 | －
㈱エフエム・スタッフ | 東京都 中央区 | 90 | オフィス 関連事業 | 98.3 (1.7) | － | 4 | － | 当社納入商品のプロジェクトマネジメント等 | －
㈱イトーキ シェアードバリュー | 東京都 中央区 | 50 | オフィス 関連事業 | 100.0 | － | 4 | － | 当社商品のレンタル等 | －
新日本システック㈱ | 東京都 中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 1 | 1 | － | ソフトウェア製品の開発及び販売 | －
㈱ダルトン | 東京都 中央区 | 1,387 | 設備機器 関連事業 | 100.0 | 1 | 1 | － | 研究設備機器の販売 | －
GlobalTreehouse㈱ | 東京都 港区 | 100 | オフィス関連事業 | 51.0 | 2 | 2 | 債務保証 貸付金 | － | －
Tarkus Interiors Pte Ltd | シンガポール | 150万 シンガポール$ | 設備機器 関連事業 | 100.0 | － | 2 | 債務保証 | － | －
Novo Workstyle Asia Limited | 香港 | 3,780万 US$ | オフィス 関連事業 | 100.0 | 2 | 2 | － | － | －
Novo Workstyle (China) Limited | 中国 江蘇省 | 1,613万 US$ | 設備機器 関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 1 | 債務保証 | 当社の製品部材の 供給 | －
ITOKI SYSTEMS （SINGAPORE）PTE.,LTD | シンガポール | 130万 シンガポール＄ | オフィス関連事業 | 100.0 | － | 2 | 債務保証 | 当社の代理店 | －
他　13社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、Novo Workstyle (China) Limitedは特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 　15,771百万円

②　経常利益　 　　 316百万円

③　当期純利益　 　 248百万円

④　純資産額　　 　 3,661百万円

⑤　総資産額　　　 11,830百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
オフィス関連事業 | 2,261
設備機器関連事業 | 1,452
報告セグメント計 | 3,713
その他 | 208
全社（共通） | 230
合計 | 4,151

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,022 | 42.1 | 15.4 | 6,355,771

セグメントの名称 | 従業員数（人）
オフィス関連事業 | 1,182
設備機器関連事業 | 577
報告セグメント計 | 1,759
その他 | 33
全社（共通） | 230
合計 | 2,022

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。