第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

149,830,000

計

149,830,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）
（2019年12月31日）

提出日現在
発行数（株）
（2020年３月25日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

45,664,437

45,664,437

東京証券取引所
（市場第一部）

・完全議決権株式で
　あり、権利内容に
　何ら限定のない当
　社における標準と
　なる株式
・単元株式数100株

計

45,664,437

45,664,437

－

－

 

注）2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、新株式を59,200株発行しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年８月31日（注）１

△6,538,711

45,605,237

－

5,277

－

10,816

2019年４月26日（注）２

59,200

45,664,437

16

5,294

16

10,832

 

(注) １．2018年８月27日の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が6,538,711株減少しております。

     ２．普通株式の増加59,200株は、2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

32

29

218

104

5

4,763

5,151

－

所有株式数
（単元）

-

127,445

6,452

57,022

75,771

5,709

183,729

456,128

51,637

所有株式数の
割合（％）

-

27.940

1.414

12.501

16.611

1.251

40.280

100.0

－

 

(注)　自己株式数103,868株は、「個人その他」に1,038単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載して
おります。

 

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内１丁目６－６

2,225

4.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

港区浜松町２丁目11－３

1,931

4.2

㈱アシスト

大阪市中央区平野町２丁目４－12

1,609

3.5

伊藤　七郎

大阪府豊中市

1,356

2.9

イトーキ協力会社持株会

中央区日本橋２丁目５－１

1,316

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

中央区晴海１丁目８－11

1,251

2.7

㈱みずほ銀行

千代田区大手町１丁目５－５

1,121

2.4

㈱三井住友銀行

千代田区丸の内１丁目１－２

1,069

2.3

DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

米国
（新宿区新宿６丁目27－30）

1,051

2.3

伊藤　文子

港区赤坂

937

2.0

計

 

13,863

30.4

 

(注)　上記のほか、当社は自己株式103,868株を保有しております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

103,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

455,090

同上

45,509,000

単元未満株式

普通株式

－

同上

51,637

発行済株式総数

45,664,437

－

－

総株主の議決権

－

455,090

－

 

 
② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の
氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数（株）

他人名義所有
株式数（株）

所有株式数
の合計（株）

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合（％）

 ㈱イトーキ

大阪市中央区淡路町
一丁目６番11号

103,800

-

103,800

0.2

計

－

103,800

-

103,800

0.2

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会（2019年９月30日）での決議状況
 （取得日2019年10月１日）

   上限  　　  110,000

　   上限         　49

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

103,100

46

残存決議株式の総数及び価額の総額 

－

－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

－

 

 

 

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合(％)

－

－

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

716

0

当期間における取得自己株式

－

－

 

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

－

－

－

－

保有自己株式数

103,868

－

103,868

－

 

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき13円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年３月25日

定時株主総会決議

592

13

 

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

　 当社は、取締役山田匡通、平井嘉朗、牧野健司、船原英二、社外取締役永田宏、似内志朗の合計６名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

　 当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

　 当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　 当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

　 コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。

ハ 取締役の定数

　 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

二 責任限定契約の内容の概要

　 当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

ホ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容

　 該当事項はありません。

へ 取締役の選任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト 中間配当の決定機関

　 当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

 

チ 自己株式の取得

　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

リ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
会長

山田　匡通

1940年５月５日

1964年４月

㈱三菱銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1991年６月

同行取締役

1995年６月

同行常務取締役

1996年４月

㈱東京三菱銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務取締役

2000年６月

同行専務取締役

2002年９月

三菱証券㈱（現、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役会長

2004年６月

東京急行電鉄㈱（現、東急㈱）常勤監査役

2005年６月

当社取締役就任

2007年６月

当社代表取締役会長就任（現職）

※１

703

代表取締役
社長

平井　嘉朗

1961年１月26日

1984年４月

旧㈱イトーキ入社

1984年６月

同社関西支社

1995年12月

同社イトーキ労働組合専従

1998年９月

同社イトーキ労働組合委員長

1999年12月

同社メンテナンス会社設立準備室

2000年12月

同社環境本部

2002年12月

同社関西法人　販売課長

2009年７月

当社人事部長

2012年５月

当社営業戦略統括部長

2013年１月

当社執行役員営業戦略統括部長

2015年１月

当社執行役員

2015年３月

当社代表取締役社長就任（現職）

※１

32

取締役
常務執行役員
(企画本部長兼業務改革統括部長)

牧野　健司

1957年１月８日

1980年４月

旧㈱イトーキ入社

1992年10月

同社岡山支店長

2000年12月

同社法人販売部販売５部長

2004年３月

同社関係会社管理部長

2005年１月

㈱イトーキ東光製作所(社長)出向

2010年１月

当社執行役員物流統括部長

2011年１月

当社執行役員経営企画統括部長

2012年１月

当社執行役員企画本部長

2013年１月

当社常務執行役員企画本部長

2015年３月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2016年１月

当社取締役常務執行役員企画本部長 兼工事・物流統括部長

2019年１月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼業務改革統括部長就任（現職）

※１

15

取締役
常務執行役員
(生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長)

船原　英二

1959年３月４日

1982年４月

㈱イトーキ（旧株式会社伊藤喜工作所）入社

2005年６月

当社設備機器エンジニアリング部長

2008年１月

当社電子機器工場長

2013年１月

当社設備機器エンジニアリング部長

2014年１月

当社生産本部生産統括部長

2015年１月

当社執行役員生産本部生産統括部長

2016年１月

当社執行役員生産本部副本部長兼生産統括部長

2019年１月

当社執行役員品質保証本部長兼生産本部副本部長兼生産統括部長

2020年１月

当社常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長

2020年３月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長（現職）

※１

6

 

 

 

　

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

永田　宏

1941年２月22日

1970年４月

三井物産フランス㈱入社

1996年６月

三井物産㈱取締役

1999年６月

同社常務取締役

欧州三井物産㈱社長 

2002年４月

三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント

2004年６月

同社顧問

2005年４月

早稲田大学大学院商学研究科（MBAコース）客員教授

2008年３月

当社取締役就任（現職）

2018年10月

㈱クレアホールディングス代表取締役社長（現職）

※１

29

取締役

似内　志朗

1958年８月７日

1984年４月

郵政省入省

2005年４月

日本郵政公社（現、日本郵政㈱）経営企画部門事業開発部長

2009年10月

同社不動産部門不動産企画部長

2018年４月

日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長（兼務）

2019年５月

ファシリティデザインラボ代表（現職）

筑波大学客員教授（現職）

東洋大学兼任講師（現職）

2020年３月

当社取締役就任（現職）

※１

-

常勤監査役

福原　敦志

1958年９月16日

1984年４月

㈱イトーキ（旧㈱伊藤喜工作所）入社

2006年７月

当社Ｒ＆Ｄ部Ｕｄ＆Ｅｃｏ研究所長

2009年３月

当社中央研究所長

2012年１月

当社執行役員企画本部人事統括部長

2016年１月

当社執行役員管理本部リスク管理統括部長

2016年３月

当社常勤監査役就任(現職)

※２

13

監査役

松井　正

1946年５月12日

1969年４月

旧㈱イトーキ入社

1997年12月

同社東京法人販売部長

2000年12月

同社執行役員代販推進本部長

2002年12月

同社執行役員九州支社長

2005年６月

当社執行役員オフィス事業部営業本部西日本支社長

2008年１月

当社常務執行役員マーケティング本部長

2009年１月

当社専務執行役員

2009年３月

2015年３月

当社代表取締役社長

当社監査役就任（現職）

※３

82

監査役

飯沼　良祐

1941年11月８日

1964年４月

㈱東洋経済新報社入社

1992年１月

東洋経済アメリカ社長

1995年１月

「週刊東洋経済」編集長

1996年１月

㈱東洋経済新報社取締役

2002年１月

同社常務取締役

2004年１月

「The Oriental Economist」誌
Contributing Editor（現職）

2005年９月

東京国際大学講師（非常勤）

2010年10月

スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱取締役会顧問

2011年３月

当社監査役就任（現職）

※３

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

監査役

齋藤　晴太郎

1947年８月15日

1974年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（現職）

1996年４月

第二東京弁護士会副会長

1998年６月

関東バス㈱社外監査役（現職）

2002年６月
2003年３月

㈱日本テクノス社外監査役
㈱東急レクリエーション社外監査役（現職）

2003年５月

東急建設㈱社外監査役

2009年４月

日本弁護士連合会理事

2011年３月

当社監査役就任（現職）

※３

22

計

907

 

(注) １．取締役 永田　宏及び似内　志朗は、社外取締役であります。

２．監査役 飯沼　良祐及び齋藤　晴太郎は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 （千株）

小山　充義

1962年８月10日

2015年９月

税理士登録（現職）

－

2015年９月

小山税理士事務所開設（現職）

 

 

計

－

 

 

     ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から１年間であります。

※２．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から４年間であります。

※３．2019年３月27日開催の第69回定時株主総会から４年間であります。
②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。

社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と２社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

 

 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019 年１月31 日内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意 (56) a (a) (b) の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する監査役２名を含む社外査役２名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、その他にもリスク管理、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、定期的に当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名

開催回数

出席回数

福原　敦志

14

14

松井　正

14

14

飯沼　良祐

14

14

齋藤　晴太郎

14

14

 

監査役会は、当事業年度は主として①コンプライアンス経営の推進②内部統制システムの整備運用を監査重点項目として取組みました。グループ会社へは５社の往査を実施し、会計監査人の選任審議、会計監査人の報酬協議、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。

また、常勤監査役はグループ会社社長会議等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、当事業年度において内部監査部門との会合を12回、会計監査人との会合を７回行いました。

 

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査部（６名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

 

③ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

 

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

ｂ．業務を執行した公認会計士

吉田　秀樹、東 大夏

 

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他12名

 

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

 

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する　法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

 

  ④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ　る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

（監査報酬の決定方針）

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬（百万円）

非監査業務に基づく
報酬（百万円）

監査証明業務に基づく
報酬（百万円）

非監査業務に基づく
報酬（百万円）

提出会社

73

－

80

－

連結子会社

14

－

14

－

計

88

－

94

－

 

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

該当事項はありません。

 

ｂ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

 

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

 

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

 

(4) 【役員の報酬等】

  ① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　 取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取

   締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監

　 査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。

     なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いた

   だいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社

   当期純利益の10％以内とする変動報酬枠と2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（

　 うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。

   また、監査役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議

   いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内

   」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。

 

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与等

譲渡制限付
 株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

116

103

－

－

12

4

監査役
(社外監査役を除く)

26

23

－

1

1

2

社外役員

15

13

－

0

1

3

 

 

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。

このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。

 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

25

403

非上場株式以外の株式

53

3,100

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

4

4

取引先持株会における定期購入

 

　

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

第一三共㈱

100,000

100,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

722

351

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,460,869

1,460,869

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

245

248

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

岡部㈱

246,000

246,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

225

215

㈱三井住友フィナンシャルグループ

54,469

54,469

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

219

198

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

44,147

44,147

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

191

177

㈱京葉銀行

250,381

250,381

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

158

176

㈱岡三証券グループ

400,000

400,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

157

195

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

88,000

88,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

122

112

㈱オリバー

23,100

23,100

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

85

38

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

27,280

27,280

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

83

57

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

128,810

128,810

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

76

69

大日本印刷㈱

25,000

25,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

74

57

㈱いなげや

44,787

44,787

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

67

63

阪急阪神ホールディングス㈱

14,000

14,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

65

51

丸三証券㈱

95,550

95,550

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

46

73

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱クボタ

27,000

27,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

46

42

栗田工業㈱

14,300

14,300

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

46

38

アサヒグループホールディングス㈱

9,000

9,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

44

38

㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス

28,580

27,314

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
また、持株会による定期取得により保有株式数が増加しております。

無

41

33

㈱クレディセゾン

21,150

21,150

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

40

27

㈱ＴＳＩホールディングス

70,000

70,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

38

49

タカラスタンダード㈱

18,668

17,860

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
また、持株会の定期取得により保有株式数が増加しております。

無

36

29

㈱静岡銀行

39,000

39,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

31

33

エア・ウォーター㈱

14,000

14,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

22

23

カシオ計算機㈱

10,000

10,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

21

13

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱

5,000

5,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

21

18

㈱オンワードホールディングス

31,000

31,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

20

18

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

ANAホールディングス㈱

4,978

4,755

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
また、持株会の定期取得により保有株式数が増加しております。

無

18

18

㈱ヤマタネ

10,000

10,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

16

16

㈱リヒトラブ

6,800

6,800

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

12

12

㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ

6,739

6,739

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

10

11

㈱明電舎

4,000

4,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

9

5

ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱

5,400

5,400

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

7

9

パナソニック㈱

7,360

7,360

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

7

7

飯野海運㈱

20,000

20,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

7

8

㈱りそなホールディングス

14,788

14,788

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

7

7

㈱第四北越フィナンシャルグループ

2,000

2,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

6

6

㈱滋賀銀行

2,100

2,100

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

5

5

東京センチュリー㈱

977

977

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

5

4

野村ホールディングス㈱

10,000

10,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

5

4

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本マクドナルドホールディングス㈱

1,000

1,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

5

4

㈱池田泉州ホールディングス

16,798

16,798

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

3

5

キヤノンマーケティングジャパン㈱

1,155

1,155

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

2

2

㈱オカムラ

2,352

2,352

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

2

3

㈱ジャックス

873

737

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。
また、持株会の定期取得により保有株式数が増加しております。

無

2

1

㈱北日本銀行

1,000

1,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

2

2

コクヨ㈱

1,000

1,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

1

1

水戸証券㈱

5,000

5,000

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

有

1

1

㈱レナウン

9,210

9,210

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

1

0

㈱大東銀行

1,260

1,260

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

0

0

㈱髙島屋

500

500

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

0

0

イワキ㈱

1,100

1,100

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

0

0

㈱くろがね工作所

144

144

取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。定量的な保有効果は記載困難の為記載いたしませんが、保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

無

0

0

 

 

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。