(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

ワークプレイス事業

設備機器・パブリック事業

IT・シェアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

62,518

22,503

1,171

86,193

86,193

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

211

12

159

383

383

62,730

22,516

1,330

86,577

383

86,193

セグメント利益
又は損失(△)

690

551

523

719

719

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日  至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

ワークプレイス事業

設備機器・パブリック事業

IT・シェアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,132

22,555

1,280

83,968

83,968

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

298

6

174

479

479

60,430

22,562

1,454

84,448

479

83,968

セグメント利益
又は損失(△)

1,468

534

315

1,687

1,687

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ワークプレイス事業」セグメント、「IT・シェアリング事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては492百万円、IT・シェアリング事業においては336百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては35百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「ワークプレイス事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、492百万円であります。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の策定に伴い、同計画における事業戦略と整合させることを目的として業務管理区分を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した結果、第1四半期連結会計期間より、従来「オフィス関連事業」、「設備機器関連事業」としていた報告セグメントをそれぞれ「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」、「IT・シェアリング事業」に変更いたしました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)

△6円33銭

18円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△288

850

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△288

850

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,601

45,180

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

18円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

304

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

  

(重要な後発事象)

当社は、2021年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。