独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月24日

株式会社イトーキ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西田　俊之 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 東　　大夏 |

＜財務諸表監査＞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーキの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、株式会社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表には、Tarkus Interiors Pte Ltd（以下「Tarkus社」という。）に係る有形固定資産116百万円及びのれん901百万円が計上されており、総資産の0.9%を占めている。上記ののれんは、2016年に株式会社イトーキがシンガポール所在の内装工事会社であるTarkus社の支配を獲得した際に計上されたものである。 株式会社イトーキは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としている。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 Tarkus社は、シンガポール国内経済の低迷、新型コロナウイルス感染症などの影響により営業利益率が低下した結果、取得時に経営者が作成した事業計画における営業利益に関して未達成の状況が継続していることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したTarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、新規受注の獲得を含む売上増加予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴うため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Tarkus社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、Tarkus社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTarkus社の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証したうえで、経営者に対して質問を実施するとともに主に以下の手続を実施した。 ●過年度の事業計画における売上高の見積りとその後の実績とを比較し、差異分析を行うことで経営者の見積りの精度を評価した。 ●新規受注の獲得を含む売上増加予測の合理性を評価するため、営業責任者に対して質問するとともに、期首時点での商談一覧と実績を比較した。さらに事業計画における売上高の成長率と所在国の経済成長率との整合性を確認した。 ●新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者及びTarkus社の監査人に質問を実施した。

Novo Workstyle HK Ltd.及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．Novo Workstyle HK Ltd.及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co.,Ltd.及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、株式会社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表には、Novo Workstyle HK Ltd.及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店（以下、2つを合わせて「NWグループ」という。）に係る有形固定資産399百万円及び無形固定資産284百万円（のれん266百万円を含む）、Shanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社（以下「Allbest社」という。）に係る有形固定資産20百万円及び無形固定資産221百万円（耐用年数を確定できない無形資産214百万円を含む）が計上されており、それぞれ総資産の0.6%及び0.2%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書には、NWグループの減損損失440百万円及びAllbest社の減損損失305百万円が計上されている。上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、中国所在の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limited（以下「NWA社」という。）が、NWグループ及びAllbest社の支配を獲得した際に計上したものである。NWグループはオフィス家具の仕入販売を主に行っており、Allbest社はオフィス家具の製造販売を主に行っている。 NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグループとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としている。のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度において株式会社イトーキは、それぞれの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。減損テストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及びAllbest社の事業計画を基礎として見積もられるが、所在地の経済成長率や受注の獲得見込みを含む売上増加やコストダウンの施策、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、NWグループ及びAllbest社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、NWグループ及びAllbest社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問した。 そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるNWA社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 （1）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価が実施されていること （2）使用価値の見積りの合理性の評価 主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること ●事業計画における売上増加の前提となっている所在地の経済成長率について、外部機関が公表しているデータに基づく合理性の評価 ●過去の将来キャッシュ・フローの予測と実際のキャッシュ・フローとの比較 ●新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者へ質問し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定が明らかに不合理でないことの評価 上記に加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合することで、インプットデータの合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーキの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イトーキが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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