文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）を策定いたしました。
現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。
このような状況のなか、『 明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
併せて、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業へと進化してまいります。
これらの実現に向け、「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「重点方針」及び「基本戦略」に基づく具体的な施策を展開・実行してまいります。
① 数値目標（連結）
② 目指す姿
・ 強靭な体質の「高収益企業」になる
・ ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする
③ 重点方針
・ 構造改革プロジェクトを実行する
・ 新たな価値を創出して提供する
・ 不採算事業の早期黒字化をはたす
・ 狙って人を育てる
・ ＥＳＧ経営の実践
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめとする更なる感染拡大への不安や、サプライチェーンの混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれ、当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループとしましては、2023年度と最終年とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」を新たに掲げ、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の５点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。
① 構造改革プロジェクトの実行
現在の激変する社会において、あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくためには、今以上に事業の生産性を向上させ、強靭な体質の「高収益企業」に進化する必要があります。このために、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを中心に、業務のプロセス改革や経営資源の最適化を実行してまいります。
② 新たな価値の創出と提供
コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。このような状況は、「働く環境」づくりを事業とする当社グループにとっては大きな脅威であり、また一方では事業拡大の機会でもあると捉えております。ポストコロナの「働く環境」づくりで他社をリードしていくために、「働く環境」においてこれまでにない新たな価値を創出し提供すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を推し進めてまいります。
③ 不採算事業の早期黒字化
当社グループが強靭な体質の「高収益企業」へと進化していくために、営む事業すべての収益性を高めていく必要があり、特に、現在不採算となっている事業についてはこれを早急に解消していかなければなりません。このため、このような状態に陥っている事業については、改めて事業の再評価を行い必要な梃入れ施策を早期に実行してまいります。併せて、今後各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、各事業や投資案件のチェック及び支援体制を強化してまいります。
④ 狙って人を育てる
企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための施策を早期に実行展開してまいります。
⑤ ＥＳＧ経営の実践
当社は常に時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志にあります。また2018年に国連グローバル・コンパクトに署名、2019年にはＳＤＧｓ宣言を発信するなど、サステナブルな社会の実現を目指した活動を日々行っており、これからも単なる社会貢献ではなく、ビジネスを通じてＳＤＧｓへの貢献と利益獲得を両立していきたいと考えております。この実現のため、マテリアリティ（重要課題）を中心に環境・社会・ガバナンスへの取り組みを継続的に強化しながら、本業であるポストコロナの「働く環境」づくりを通じて社会課題の解決を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2022年３月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社が展開する事業に直結するリスクについては、以下の通りです。
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを十分認識したうえで新たな価値の創出のための挑戦を実行してまいりますが、これと併せて市場ニーズを的確にとらえ新製品のヒット率を高めるための調査・分析能力を高めてまいります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しにより適正化に努めております。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めるとともに、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループとしては常にサプライチェーン全体を通してＢＣＰを意識した商品等の供給体制を敷き、災害等のリスク低減を図ってまいります。
(6) 海外事業
当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。
また、当社が展開する事業に直結するリスク以外のリスクについては、以下の通りです。
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動は干ばつやゲリラ豪雨等異常気象の原因となり、大きな被害をもたらすとともに、自社の材料調達や生産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。
中期経営計画の中で「ESG経営の実践」を掲げる当社グループでは、中期・短期のCO2排出量削減目標を立て、省エネ改善活動を実施するとともに、TCFDのガイダンスに沿ったシナリオ分析を実施し、BCPをはじめとした環境変化への対応の見直しやその情報開示を継続的に行ってまいります。
当社グループは、人権方針、CSR調達方針を定め、サプライチェーンを含む人権尊重についての取り組みを進めております。しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の進展により社会経済活動が徐々に再開し、設備投資や企業収益など一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出、原材料の供給不足や価格高騰の継続などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げた新中期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするとともに、強靭な体質の「高収益企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおける検討内容について、具体的な施策への取り組みを実施しました。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏まえ、お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。
首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、2021年は一時的な供給抑制の時期に当たっているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。
この結果、売上高は、前期比0.3％減の1,158億39百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の圧縮効果により、前期比41.0％増の25億36百万円となりました。経常利益は、前期比29.5％増の24億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革プロジェクトの一環として資産を効率化することにより特別利益を計上し、当社及び子会社の固定資産の一部に係る減損損失20億38百万円を吸収して11億66百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億35百万円)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
［ワークプレイス事業］
ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。一方、中国事業においては新型コロナウイルス感染症の影響などによって売上が大幅に減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高805億94百万円（前期比2.9％減）、営業利益19億47百万円（前期比52.9％増）となりました。
［設備機器・パブリック事業］
設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉などの需要が好調を維持し、研究施設機器やプラント機器などを取り扱う株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移しました。一方、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡しました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高334億88百万円（前期比6.0％増）、営業利益９億74百万円（前期比20.4％減）となりました。
［IT・シェアリング事業］
IT・シェアリング事業は、ワクチン接種の進行にともない、オフィス空間のシェア事業や会員向けソリューション事業の需要が回復基調となり、好調に推移しました。
その結果、業績につきましては、売上高17億57百万円（前期比11.5％増）、営業損失３億85百万円（前期は７億円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、商品及び製品が８億55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し577億53百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が９億39百万円、のれんが７億75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億67百万円減少し461億44百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ11億97百万円減少し、1,038億98百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が３億73百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億２百万円減少し、425億44百万円となりました。
固定負債は、リース債務が４億83百万円、長期借入金が３億93百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、162億77百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20億84百万円減少し、588億22百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が５億79百万円、退職給付に係る調整累計額が３億５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加し、450億76百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇しております。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の969.43円から992.89円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億円の資金の減少があり、157億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は27億74百万円（前期は45億61百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益15億23百万円、減価償却費31億81百万円の一方で、法人税等の支払額が19億66百万円あったことなどによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は11億70百万円（前期は11億52百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億10百万円あったことなどによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は26億58百万円（前期は22億67百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が25億30百万円あったことなどによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と8,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は
基礎的な研究分野では、ニューノーマルな働き方とワークプレイスを再定義し、それを実現する先端デジタル技術の応用研究に取り組んでいます。従来の専用空間としてのオフィスにとどまらず、広がりゆく多様な働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、『スマートオフィス』と称して研究開発を進めております。
また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技術の実用化研究を行っています。次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。
［ワークプレイス事業］
これら基礎的な研究の成果として、オフィス分野における新サービス「パフォーマンストレイル」と「ワーカーズトレイル」を発売しました。「パフォーマンストレイル」は、社員のパフォーマンス向上に向けた課題発見のためのクラウド アンケート システムで、パフォーマンスと健康状態を改善するための行動や環境を把握することができます。「ワーカーズトレイル」は、ビーコンを活用した位置情報提供アプリケーションで、誰がどこにいるのかが一目でわかる機能や、座席を予約ができる機能と共に、オフィス内での活動の見える化が実現できます。これらのデータを組み合わせることで主観と客観の両面から社員の状態を可視化し、より良い「働く」のデザインに貢献します。
オフィス家具の分野においては、Web会議の増加に応えるために、遮音性能に優れたクローズドブース「アドセル」、手軽な施工が可能なローパーティション型ブース「ライトブース」、さらに簡易な「アドサイトWebブース」の３機種を発売しました。遮音性能と施工性に合わせて様々な遠隔コミュニケーションのニーズに対応します。
コロナ禍を経てセンターオフィスに求められるチームの連帯感醸成の場を演出するアイテムとして、“木の心地よさ美しさ”を兼ね備えたビッグテーブル「シルタ」を発売しました。本物の木の一枚板を思わせるライブエッジと６ｍのロング天板を２本の脚で支える剛性が、社員が集うシンボリックな空間を演出し、同時に国産材活用で生物多様性に貢献するエコな商品です。
さらに、フレキシブルな働き方にあわせてオフィスの運用を見直す企業が増えるなか、収納スタイルを運用に合わせて選べるパーソナルロッカー「イフス」を発売しました。
チェア商品では、今まさに求められるフレキシブルなオフィスにマッチする商品を発売いたしました。「オリカチェア」は、カジュアルなデザイン、座り心地のよいベンディングシート、高い収納性、抗ウイルス張地を特徴としたミーティングチェアです。また、オフィスに留まらず在宅勤務用としても販売好調なvertebra03チェアにお客様から要望の多かった「４本脚回転タイプ」を追加しました。
建材分野におきましては、パーティションシリーズ「アドレッド」とデザインが調和したダブルガラススライディングウォール「デルダ」を発売しました。ガラス面を最大化させ遮音性を持たせた移動間仕切でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。また、感染症対策に応える商品として、非接触で自動開閉が可能な扉「オートスイングドア」を「クレアパート」の中にラインナップしました。
家庭用家具分野におきましては、在宅ワークの需要拡大に合わせ、「家ではたらく」をコンセプトに、在宅ワーク向け家具の充実を図っております。「サリダ ワントーン チェア」は、張地からキャスターに至るまで、チェア全体を１色に統一することでインテリアに調和するチェアです。
また、活動量が減りがちな在宅ワークでも心身ともにリフレッシュできる環境づくりのサポートを考えた「サリダ リフティング デスク」を発売いたしました。
なお、研究開発費の額は
［設備機器・パブリック事業］
設備機器分野におきましては、コロナ禍のEC市場の拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（SAS-R）」の機能拡充に注力しました。SAS-Rを荷合わせ用途だけではなく、倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。
また、運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンスや突発的なトラブル対応を容易にするシステムを開発し、実証実験を進めております。
さらに、 GTPシステムにおける自動搬送装置の専用ラックなど、新たな分野への需要拡大を図っております。
なお、研究開発費の額は