第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額3,424百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、ワークプレイス事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

寝屋川工場
(大阪府寝屋川市)

ワークプレイス事業

生産設備

938

166

452

(17,766.13)

4

38

1,601

170

京都工場
(京都府八幡市)

設備機器・パブリック事業

生産設備

119

130

280

(24,108.06)

13

543

66

滋賀工場
(滋賀県近江八幡市)

ワークプレイス事業
設備機器・パブリック事業

生産設備

1,092

665

985

(59,727.52)

415

143

3,302

245

関東工場
(千葉市緑区)

ワークプレイス事業

生産設備

1,467

237

1,496

(72,068.62)

10

3,212

87

関西営業部他
(大阪市中央区)

ワークプレイス事業
設備機器・パブリック事業
 

販売業務施設
ショールーム

340

0

436

(604.75)

2

26

806

197

東京営業部他
(東京都中央区)

ワークプレイス事業
設備機器・パブリック事業
 

販売業務施設
統括業務施設
ショールーム

776

(-)

135

364

1,277

771

滋賀ロジスティクスセンター
(滋賀県近江八幡市)

ワークプレイス事業

物流倉庫

695

508

(36,866.00)

7

1,210

3

関西物流センター
(大阪府門真市)

ワークプレイス事業

物流倉庫

146

559

(5,301.53)

0

705

4

京都物流センター
(京都府八幡市)

設備機器・パブリック事業

物流倉庫

143

0

310

(6,743.80)

0

453

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

東京営業部他
(東京都中央区)

ワークプレイス事業
設備機器・パブリック事業

販売業務施設
統括業務施設
ショールーム

771

935

設備機器事業部他
(東京都中央区)

ワークプレイス事業
設備機器・パブリック事業

販売業務施設
開発業務施設

140

111

東京テクノパーク
(埼玉県川口市)

ワークプレイス事業

物流倉庫

8

417

 

 

 

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

伊藤喜オールスチール㈱

本社工場
(千葉県野田市)

ワークプレイス事業

生産設備

500

587

335

(33,392.00)

38

1,461

116

富士リビング工業㈱

本社工場
(石川県白山市)

ワークプレイス事業

生産設備

172

111

78

(11,651.77)

13

376

52

㈱イトーキ
東光製作所

本社工場
(茨城県板東市)

設備機器・パブリック事業

生産設備

41

40

367

(17,102.60)

3

452

55

㈱ダルトン

テクノパーク
(静岡県藤枝市)

設備機器・パブリック事業

統括業務
施設

295

0

869

(17,637.61)

0

39

1,205

57

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

2.㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。

 

(3) 在外子会社

  該当事項はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。