当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・設備投資が堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置が適用されたこともあり、個人消費は伸び悩みました。また、ウクライナ情勢や円安に伴う原材料や資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の２年目となる当年度において、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当第１四半期連結累計期間も、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、一般消費者向けウェブ販売の強化などにより、売上・利益の拡大を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は353億45百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は39億64百万円(前年同期比133.4％増)、経常利益は39億74百万円(前年同期比139.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億88百万円(前年同期比74.4％増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としてはいずれも過去最高を更新いたしました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加率が経常利益と比較して低い水準となっているのは、前年同期には非事業資産の売却による特別利益を計上したことによります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
［ワークプレイス事業］
ワークプレイス事業については、Smart Officeコンセプトに基づくコンサルティングサービスの強化や新たな製品およびソリューションの投入、在宅ワーク需要の取り込みに注力しました。さらに、構造改革プロジェクトの活動成果として、高収益案件の見極めと販売価格の適正化による売上総利益率の改善と、物流コストの効率化や販促費の見直し、賃借料削減等による販売費及び一般管理費の大幅な圧縮を実行しました。
その結果、業績については、売上高269億20百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益35億51百万円(前年同期比88.6％増)となりました。
［設備機器・パブリック事業］
設備機器・パブリック事業については、需要が好調な物流設備について一部電子部品調達難の影響があったものの、㈱ダルトンの研究施設機器やプラント機器等の事業が好調に推移したほか、発電所用特殊扉等についても回復基調で推移しました。
その結果、業績については、売上高80億18百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益２億94百万円(前年同期は99百万円の営業損失)となりました。
［IT・シェアリング事業］
IT・シェアリング事業については、ソフトウェア開発事業、マンスリー開発オフィス、レンタル等のオフィスシェアリング事業が堅調に推移しました。また、GlobalTreehouse㈱の２月末での営業終了に伴い、当セグメントの売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期から改善しました。
その結果、業績については、売上高３億87百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益１億１百万円(前年同期は１億15百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めておりますが、当第１四半期連結会計期間末においては、売上増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産等が84億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて122億７百万円増加し、1,161億５百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて93億50百万円増加し、681億72百万円となりました。これは、売上増加に伴い、短期借入金が34億47百万円、支払手形及び買掛金が27億74百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて28億57百万円増加し、479億33百万円となりました。これは、増益により利益剰余金が29億47百万円増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント減少し41.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計８回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
2021年２月には、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズイトーキ 2023）を策定いたしました。
現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。
このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
併せて、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業へと進化してまいります。
２．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
Ⅲ．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
１．本プランの継続の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．「本プランの継続の目的」を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買付等に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、継続されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億70百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。