第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

118,700

122,174

116,210

115,905

123,324

経常利益

(百万円)

2,367

945

1,881

2,437

4,177

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

1,725

△550

△235

1,166

5,294

包括利益

(百万円)

857

△210

△1,338

1,441

5,239

純資産額

(百万円)

47,504

45,834

44,189

45,076

49,910

総資産額

(百万円)

108,710

108,778

105,096

103,898

115,288

１株当たり純資産額

(円)

1,027.45

995.80

969.43

992.89

1,100.33

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

37.84

△12.08

△5.18

25.82

116.99

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

－

25.67

114.04

自己資本比率

(％)

43.1

41.7

41.6

43.2

43.2

自己資本利益率

(％)

3.7

△1.2

△0.5

2.6

11.1

株価収益率

(倍)

15.8

－

－

14.0

5.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,384

3,586

4,561

2,774

5,804

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,094

△3,221

△1,152

△1,170

4,923

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,463

△0

△2,267

△2,658

△1,426

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,540

15,494

16,697

15,797

25,420

従業員数

(人)

4,102

4,151

4,062

3,973

3,793

 

(注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第69期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

82,912

83,269

86,432

80,429

84,061

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,565

△219

831

1,467

3,508

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

1,586

△4,150

474

544

2,307

資本金

(百万円)

5,277

5,294

5,294

5,294

5,294

(発行済株式総数)

(千株)

(45,605)

(45,664)

(45,664)

(45,664)

(45,664)

純資産額

(百万円)

41,816

37,522

36,520

36,422

38,161

総資産額

(百万円)

83,242

78,807

78,458

75,412

85,447

１株当たり純資産額

(円)

916.92

823.58

807.93

804.69

841.74

１株当たり配当額

(円)

13.00

13.00

13.00

15.00

37.00

(内１株当たり中間配当額)

 

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり

当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

34.81

△91.00

10.43

12.04

50.97

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

－

11.97

49.69

自己資本比率

(％)

50.2

47.6

46.5

48.2

44.6

自己資本利益率

(％)

3.8

△10.5

1.3

1.5

6.2

株価収益率

(倍)

17.1

－

32.2

30.0

11.6

配当性向

(％)

37.3

－

124.7

124.6

72.6

従業員数

(人)

2,007

2,022

2,040

2,012

1,996

株主総利回り

(％)

72.9

67.4

44.7

49.2

81.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

857

638

542

447

619

最低株価

(円)

543

391

250

321

327

 

(注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

1952年７月

 

大阪市城東区に今福工場を新設。

1954年12月

 

大阪市城東区に本社を移転。

1961年１月

 

伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。

10月

 

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年９月

 

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

12月

 

東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。

1963年５月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。

1968年11月

 

京都府八幡市に京都工場を新設。

1972年９月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。

1974年６月

 

石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。

1984年８月

 

京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。

1986年11月

 

滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。

1987年６月

 

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年10月

 

滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。

1992年８月

 

京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。

1999年８月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。

2000年10月

 

株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。

2002年11月

 

中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。

2003年３月

 

株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。

2005年６月

 

旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。

2005年11月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。

2007年12月

 

ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。

2008年12月

 

千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。

2011年４月

 

株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。

2012年11月

 

東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。

2015年３月

 

新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。

2015年７月

 

株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。

2016年12月

 

シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。

2017年７月

 

香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。

2018年11月

 

東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）」を開設。

2020年６月

 

中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。

2022年４月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

 

滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。

 

〔ワークプレイス事業〕

ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

（主な商品・サービス）

オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具

（主な関係会社）

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.

 

〔設備機器・パブリック事業〕

社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。

（主な商品・サービス）

物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など

（主な関係会社）

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所

 

〔IT・シェアリング事業〕

企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。

（主な商品・サービス）

オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア

（主な関係会社）

㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱、GlobalTreehouse㈱

 

　

 

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤喜オールスチール㈱

千葉県
野田市

90

ワークプレイス事業

100.0

－

8

－

当社のカウンター
 製品等を製造

－

富士リビング工業㈱

石川県
白山市

60

ワークプレイス事業

98.5

－

2

－

当社のチェア製品
を製造

－

㈱イトーキ
マーケットスペース

東京都
中央区

100

設備機器・パブリック事業

100.0

－

3

－

商業設備機器の販売

建物等の
賃貸

㈱イトーキエンジニアリングサービス

東京都
中央区

50

ワークプレイス事業

100.0

－

－

－

当社納入商品の工事
の施工及び監理
メンテナンス等の
保守サービス業務

－

㈱シマソービ

神奈川県
横浜市

10

ワークプレイス事業

100.0

(0.5)

－

1

－

当社の代理店

－

㈱イトーキ東光製作所

茨城県
坂東市

70

設備機器・パブリック事業

100.0

－

－

貸付金

当社商品の
鉄扉、貸金庫の製造

－

㈱イトーキ北海道

北海道
札幌市

40

ワークプレイス事業

100.0

－

3

－

当社の代理店

－

イトーキマルイ工業㈱

新潟県
長岡市

10

ワークプレイス事業

100.0

－

2

－

当社のデスク製品
等を製造

－

三幸ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

40

ワークプレイス事業

100.0

(0.0)

－

2

－

当社の代理店

－

㈱エフエム・スタッフ

東京都
中央区

90

ワークプレイス事業

99.1

(1.7)

－

6

－

当社納入商品のプロジェクトマネジメント等

－

㈱イトーキ
シェアードバリュー

東京都
中央区

50

IT・シェアリング事業

100.0

－

1

－

当社商品のレンタル等

－

新日本システック㈱

東京都
中央区

100

IT・シェアリング事業

100.0

－

－

－

ソフトウェア製品の開発及び販売

－

㈱ダルトン

東京都
中央区

1,387

設備機器・パブリック事業

100.0

－

1

－

研究設備機器の販売

－

㈱ムトーセーフ

埼玉県

さいたま市

10

ワークプレイス事業

100.0

－

－

－

当社の代理店

－

Tarkus Interiors
Pte Ltd 

シンガポール

150
万シンガポール＄

ワークプレイス事業

100.0

－

1

債務保証

－

－

Novo Workstyle Asia
Limited 

香港

3,180
万ＵＳ＄

ワークプレイス事業

100.0

－

－

－

－

－

NOVO WORKSTYLE

CO.,LTD.

中国
江蘇省

2,812
万ＵＳ＄

ワークプレイス事業

100.0

(82.2)

－

1

債務保証

当社の製品部材の
供給

－

ITOKI SYSTEMS
（SINGAPORE）PTE.,LTD

シンガポール

130

万シンガポール＄

ワークプレイス事業

100.0

－

1

－

当社の代理店

－

ITOKI CHINA HOLDING
Co.,Ltd.

中国
江蘇省

1,500
万ＵＳ＄

ワークプレイス事業

100.0

－

2

－

－

－

他　21社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　　 　       16,319百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　   　　          735百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　   　          555百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　 　　　      4,339百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　          12,880百万円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ワークプレイス事業

2,481

設備機器・パブリック事業

1,029

IT・シェアリング事業

118

　報告セグメント計

3,628

全社（共通）

165

合計

3,793

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,996

43.1 

16.3 

6,926,796

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ワークプレイス事業

1,510

設備機器・パブリック事業

321

IT・シェアリング事業

-

　報告セグメント計

1,831

全社（共通）

165

合計

1,996

 

 

女性管理職比率

男性育児休業取得率

男女間の賃金格差

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

10.7%

45.7%

69.8%

 

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。