##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　11～17年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)　債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(5)　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(6)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(7)　製品自主回収関連損失引当金

過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(8)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）

製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 1,408 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「保険配当金」は110百万円です。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 5,890 | 百万円 | 2,026 | 百万円
長期金銭債権 | 144 |  | 155 |
短期金銭債務 | 5,253 |  | 5,499 |
長期金銭債務 | 154 |  | 81 |

２．偶発債務

次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
NOVO WORKSTYLE CO.,LTD. | 411 | 百万円 | （ 　 21百万元） | 413 | 百万円 | （ 　 20百万元）
| 101 | 百万円 | （ ０百万米ドル） | 108 | 百万円 | （ ０百万米ドル）
Tarkus Interiors Pte.Ltd. | 468 | 百万円 | （　 ４百万ＳＧＤ） | 11 | 百万円 | （　 ０百万ＳＧＤ）

※３．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,900 | 百万円 | 6,650 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,900 |  | 6,650 |

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 165 | 百万円 | 127 | 百万円

５．受取手形割引高

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形割引高 | 801 | 百万円 | 301 | 百万円

※６．シンジケーション方式によるタームローン契約

2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
シンジケーション方式による タームローン契約 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
関係会社との取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,830 | 百万円 | 3,493 | 百万円
仕入高 | 19,898 |  | 20,563 |
営業取引以外の取引高 | 740 |  | 821 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
従業員給与手当 | 9,934 | 百万円 | 10,415 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,586 |  | 2,266 |
役員賞与引当金繰入額 | 83 |  | 222 |
退職給付費用 | 534 |  | 610 |
減価償却費 | 982 |  | 884 |
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △3 |  | △5 |

※３．投資有価証券売却益

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式５銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※４．関係会社株式評価損

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltd、Itoki HK Limited、

PT. Itoki Solutions Indonesia、Itoki Malaysia Sdn. Bhd.、Itoki Modernform Co.,Ltd.、GlobalTreehouse㈱

の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.、Itoki Malaysia Sdn. Bhd.、

関連会社である㈱梅鉢屋、アートプレイス㈱の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は8,012百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は7,498百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,325 | 百万円 |  | 286 | 百万円
賞与引当金 | 622 |  |  | 901 |
棚卸資産評価減 | 95 |  |  | 125 |
未払事業税 | 150 |  |  | 15 |
退職給付引当金 | 986 |  |  | 984 |
投資有価証券評価損 | 449 |  |  | 413 |
関係会社株式評価損 | 2,606 |  |  | 2,576 |
資産除去債務 | 403 |  |  | 396 |
その他 | 1,187 |  |  | 1,088 |
小計 | 7,826 |  |  | 6,787 |
評価性引当額 | △4,641 |  |  | △4,284 |
繰延税金資産合計 | 3,185 |  |  | 2,502 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △517 |  |  | △514 |
固定資産圧縮積立金 | △259 |  |  | △258 |
その他有価証券評価差額金 | 32 |  |  | △63 |
資産除去債務 | △251 |  |  | △257 |
繰延税金負債合計 | △995 |  |  | △1,094 |
繰延税金資産の純額 | 2,189 |  |  | 1,408 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 11.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5 |  | △7.0 |
住民税均等割 | 1.2 |  | 1.1 |
評価性引当額の増減 | 29.1 |  | △6.4 |
法人税額の特別控除 | △1.2 |  | △2.4 |
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | － |  | △5.4 |
その他 | △1.0 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.5 |  | 22.0 |

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2023年４月１日付で同社を吸収合併しております。

１．合併の目的

当社は、グループ経営の効率化を図るため、オフィス家具販売事業等を運営する株式会社イトーキ北海道を吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

(1）合併の日程

取締役会決議日　　2022年11月28日

合併契約締結日　　2022年11月28日

合併効力発生日　　2023年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社イトーキ北海道においては会社法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

(2）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社イトーキ北海道は解散いたしました。

(3）合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併の状況

本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益483百万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

### （連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年７月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたします。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社イトーキエンジニアリングサービスにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社イトーキエンジニアリングサービス

事業の内容　　　　　　オフィス、設備機器商品の施工、施工管理等

(2) 企業結合日

2024年７月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社イトーキエンジニアリングサービスを消滅会社とする吸収合併

(4) その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

施工事業及び保守・メンテナンス事業を担っている株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併し、受注後のワンストップ体制を再構築することで、営業力の強化と更なる収益力の強化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

### （新株予約権の行使）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得及び消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。