##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 32 社

主要な連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキエンジニアリングサービス

㈱シマソービ

㈱イトーキ東光製作所

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱イトーキシェアードバリュー

新日本システック㈱

㈱ダルトン

Tarkus Interiors Pte Ltd

Novo Workstyle Asia Limited

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.

ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.
他16社

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社イトーキ北海道は2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったGlobalTreehouse株式会社は清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　７社

主要な非連結子会社の名称

Knoll Japan㈱

他６社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.についても決算日は12月31日ではありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑦　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑧　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業）

製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 2,127 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社 分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金 負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積もっており、その事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、設定しております。

課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、市場環境・業界動向の変化により、その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社清算損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社清算損失引当金繰入額」５百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 3,829 | 百万円 | 4,045 | 百万円
売掛金 | 23,096 |  | 23,775 |
契約資産 | 2,390 |  | 3,338 |
電子記録債権 | 3,008 |  | 4,547 |

※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報　①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※３．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 540 | 百万円 | 613 | 百万円

※４．担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
定期預金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 756 |  | 1,163 |
土地 | 1,927 |  | 1,927 |
計 | 2,783 |  | 3,190 |

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 18 | 百万円 | 24 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 492 |  | 425 |
長期借入金 | 1,009 |  | 907 |

シンジケーション方式によるタームローン契約

2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
シンジケーション方式による タームローン契約 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

５．受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形割引高 | 801 | 百万円 | 336 | 百万円

※６．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,900 | 百万円 | 6,650 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,900 |  | 6,650 |

※７．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 180 | 百万円 | 175 | 百万円
支払手形 | 68 |  | 124 |

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価

①　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
123 | 百万円 | 180 | 百万円

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
△2 | 百万円 | △8 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
従業員給与手当 | 15,420 | 百万円 | 15,671 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,245 |  | 3,037 |
退職給付費用 | 802 |  | 843 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11 |  | 11 |
役員賞与引当金繰入額 | 142 |  | 299 |
貸倒引当金繰入額 | 16 |  | 20 |

※４． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
2,286 | 百万円 | 2,719 | 百万円

※５． 固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 21 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 6,887 |  | － |
その他（有形固定資産） | 2 |  | 1 |
合計 | 6,911 |  | 3 |

※６．投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式５銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※７． 債務免除益

前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

前連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社GlobalTreehouse㈱が解散するにあたり、同社の一部債権者から債権放棄等を受けたものであります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

※８． 固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 5 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 7 |  | － |
その他（有形固定資産） | 16 |  | 0 |
合計 | 29 |  | 0 |

※９．固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 67 | 百万円 | 48 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 63 |  | 15 |
その他（有形固定資産） | 49 |  | 38 |
その他（無形固定資産） | 1,398 |  | 193 |
上記に係る撤去費用等 | 203 |  | 32 |
合計 | 1,782 |  | 328 |

※10．減損損失

前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱イトーキ | 東京都中央区 | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 4百万円
Tarkus Interiors Pte Ltd | シンガポール | － | のれん | 286百万円
Novo Workstyle Asia Limitedの子会社 | 中国香港等 | － | のれん | 262百万円
中国香港等 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 8百万円
中国香港等 | 事業用資産 | 有形固定資産(その他) | 0百万円
中国香港等 | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 340百万円
中国香港等 | 事業用資産 | 投資その他の資産(その他) | 0百万円
ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.の子会社 | 中国江蘇省等 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 13百万円
中国江蘇省等 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 11百万円
中国江蘇省等 | 事業用資産 | 有形固定資産(その他) | 292百万円
中国江蘇省等 | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 5百万円
中国江蘇省等 | 事業用資産 | 投資その他の資産(その他) | 8百万円
Itoki HK Limited | 中国香港 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 2百万円
中国香港 | 事業用資産 | 有形固定資産(その他) | 79百万円
中国香港 | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 1百万円
Itoki Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 1百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社について、それぞれ当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

それぞれの子会社で減額した額については、Tarkus Interiors Pte Ltdにおけるのれんについては、286百万円です。Novo Workstyle Asia Limitedの子会社２社におけるのれんについては、262百万円、事業用資産については、350百万円です。ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.の子会社３社における事業用資産については、330百万円です。Itoki HK Limitedにおける事業用資産については、83百万円です。Itoki Malaysia Sdn. Bhd. における事業用資産については、１百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、Tarkus Interiors Pte Ltdののれんについては、将来キャッシュ・フローを11.65％で割り引いて算定しております。その他の子会社につきましては、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △70 | 百万円 | 587 | 百万円
組替調整額 | △95 |  | △169 |
税効果調整前 | △165 |  | 418 |
税効果額 | 55 |  | △34 |
その他有価証券評価差額金 | △109 |  | 384 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 298 |  | 158 |
組替調整額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 298 |  | 158 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △152 |  | 319 |
組替調整額 | 14 |  | 65 |
税効果調整前 | △137 |  | 384 |
税効果額 | 7 |  | △118 |
退職給付に係る調整額 | △130 |  | 266 |
その他の包括利益合計 | 58 |  | 808 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,664,437 | － | － | 45,664,437
合計 | 45,664,437 | － | － | 45,664,437
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 457,997 | 262 | 76,600 | 381,659
合計 | 457,997 | 262 | 76,600 | 381,659

(注) １．自己株式数の増加262株は、単元未満株式の買取請求による増加262株によるものであります。

２．自己株式数の減少76,600株は、2022年４月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分76,600株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 11,377,100 | － | － | 11,377,100 | 45
合計 | 11,377,100 | － | － | 11,377,100 | 45

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,675 | 利益剰余金 | 37 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,664,437 | － | － | 45,664,437
合計 | 45,664,437 | － | － | 45,664,437
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 381,659 | 515 | 66,000 | 316,174
合計 | 381,659 | 515 | 66,000 | 316,174

(注) １．自己株式数の増加515株は、単元未満株式の買取請求による増加515株によるものであります。

２．自己株式数の減少66,000株は、2023年４月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分66,000株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 11,377,100 | 341,313 | － | 11,718,413 | 45
合計 | 11,377,100 | 341,313 | － | 11,718,413 | 45

（注）第１回新株予約権の目的となる株式の増加341,313株は、発行要項の定め（特別配当の支払いを実施した場合の行使価額等の調整）に基づく割当株式数の調整によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,675 | 37 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,904 | 利益剰余金 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 26,876 | 百万円 | 24,795 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,456 |  | △1,130 |
現金及び現金同等物 | 25,420 |  | 23,664 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として機械装置及び運搬具、その他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 1,043 | 1,665
１年超 | 5,102 | 5,852
合計 | 6,145 | 7,518

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 4,271 | 4,249 | △21
資産計 | 4,271 | 4,249 | △21
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 8,448 | 8,416 | △31
負債計 | 8,448 | 8,416 | △31

(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 885

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 4,651 | 4,645 | △6
資産計 | 4,651 | 4,645 | △6
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 7,797 | 7,771 | △25
負債計 | 7,797 | 7,771 | △25

(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 1,058
投資事業有限責任組合への出資 | 125

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 26,867 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 26,926 | － | － | －
電子記録債権 | 3,008 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | － | －
(2)社債 | 100 | 344 | － | －
(3)その他 | 20 | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
合計 | 56,921 | 344 | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 24,785 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,820 | － | － | －
電子記録債権 | 4,547 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | － | －
(2)社債 | － | 443 | － | －
(3)その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
合計 | 57,153 | 443 | － | －

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,463 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,716 | 1,408 | 4,226 | 597 | 283 | 215
合計 | 11,179 | 1,408 | 4,226 | 597 | 283 | 215

（注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,487 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,789 | 4,402 | 824 | 459 | 158 | 161
合計 | 10,277 | 4,402 | 824 | 459 | 158 | 161

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,778 | － | － | 1,778
資産計 | 1,778 | － | － | 1,778

※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,028百万円であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,136 | － | － | 2,136
投資信託 | － | 2,072 | － | 2,072
資産計 | 2,136 | 2,072 | － | 4,208

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 442 | － | 442
資産計 | － | 442 | － | 442
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | － | 8,416 | － | 8,416
負債計 | － | 8,416 | － | 8,416

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 436 | － | 436
資産計 | － | 436 | － | 436
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | － | 7,771 | － | 7,771
負債計 | － | 7,771 | － | 7,771

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資信託は市場における取引価格はないものの、解約または買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル２の時価に分類しております。

２．長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 100 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 344 | 324 | △19
(3）その他 | 20 | 17 | △2
小計 | 364 | 341 | △22
合計 | 464 | 442 | △21

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 443 | 436 | △6
(3）その他 | － | － | －
小計 | 443 | 436 | △6
合計 | 443 | 436 | △6

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,390 | 786 | 604
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 267 | 226 | 40
小計 | 1,657 | 1,012 | 644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 388 | 516 | △128
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 1,761 | 2,007 | △245
小計 | 2,149 | 2,523 | △374
合計 | 3,807 | 3,536 | 270

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,123 | 1,217 | 906
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 330 | 269 | 60
小計 | 2,453 | 1,486 | 966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 12 | 15 | △2
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 1,741 | 1,952 | △210
小計 | 1,754 | 1,967 | △212
合計 | 4,208 | 3,454 | 754

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 252 | 104 | 10
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 41 | 2 | 0
合計 | 294 | 106 | 11

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 246 | 166 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 64 | 8 | 5
合計 | 310 | 174 | 5

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

有価証券について17百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,680 | 8,354
勤務費用 | 396 | 396
利息費用 | 54 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △128 | △129
退職給付の支払額 | △653 | △737
過去勤務費用の発生額 | 5 | －
退職給付債務の期末残高 | 8,354 | 7,940

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 7,022 | 6,564
期待運用収益 | 69 | 72
数理計算上の差異の発生額 | △275 | 189
事業主からの拠出額 | 65 | 66
退職給付の支払額 | △317 | △315
年金資産の期末残高 | 6,564 | 6,577

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 729 | 782
退職給付費用 | 197 | 156
退職給付の支払額 | △44 | △66
制度への拠出額 | △99 | △105
退職給付に係る負債の期末残高 | 782 | 767

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,873 | 7,542
年金資産 | △6,903 | △6,954
| 969 | 587
非積立型制度の退職給付債務 | 1,602 | 1,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,572 | 2,130
退職給付に係る負債 | 4,062 | 3,821
退職給付に係る資産 | △1,490 | △1,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,572 | 2,130

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 396 | 396
利息費用 | 54 | 56
期待運用収益 | △69 | △72
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 80
過去勤務費用の費用処理額 | △10 | △15
簡便法で計算した退職給付費用 | 197 | 156
確定給付制度に係る退職給付費用 | 592 | 602

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
過去勤務費用 | △15 | △15
数理計算上の差異 | △122 | 400
合計 | △137 | 384

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 82 | 67
未認識数理計算上の差異 | △419 | △19
合計 | △336 | 48

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 34 | % | 28 | %
株式 | 10 | % | 14 | %
生命保険一般勘定 | 48 | % | 47 | %
その他 | 5 | % | 9 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 0.0%～0.8% | 0.7%～0.9%
長期期待運用収益率 | 0.9%～1.1% | 1.0%～2.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度423百万円、当連結会計年度434百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度35百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 182,141 | 百万円 | 178,035 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 151,351 |  | 153,464 |
差引額 | 30,789 |  | 24,570 |

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度 0.4%（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度 0.4%（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3)補足説明

東京薬業企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円）、剰余金（前連結会計年度11,809百万円）、不足金（当年度会計年度6,221百万円）、及び別途積立金（前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間は５年10ヶ月（2023年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金及び未払賞与 | 949 | 百万円 |  | 1,284 | 百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 191 |  |  | 198 |
棚卸資産評価減 | 150 |  |  | 180 |
未払事業税 | 210 |  |  | 78 |
未実現利益 | 164 |  |  | 86 |
繰越欠損金 (注)１ | 2,742 |  |  | 1,513 |
退職給付に係る負債 | 1,578 |  |  | 1,506 |
投資有価証券評価損 | 529 |  |  | 472 |
資産除去債務 | 424 |  |  | 422 |
減損損失 | 398 |  |  | 350 |
その他 | 621 |  |  | 530 |
繰延税金資産小計 | 7,961 |  |  | 6,623 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ | △1,728 |  |  | △1,513 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,087 |  |  | △1,777 |
評価性引当額小計 | △3,816 |  |  | △3,291 |
繰延税金資産合計 | 4,145 |  |  | 3,332 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △459 |  |  | △523 |
固定資産圧縮積立金 | △394 |  |  | △392 |
土地評価差額 | △272 |  |  | △272 |
その他有価証券評価差額金 | △6 |  |  | △73 |
その他 | △276 |  |  | △294 |
繰延税金負債合計 | △1,410 |  |  | △1,556 |
繰延税金資産の純額 | 2,735 |  |  | 1,776 |

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計
税務上の繰越欠損金(※１） | 49 | 274 | 221 | 463 | 228 | 1,504 | 2,742
評価性引当額 | △49 | △274 | △221 | △463 | △228 | △490 | △1,728
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,013 | (※２)1,013

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,742百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,013百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計
税務上の繰越欠損金(※１） | 279 | 219 | 436 | 182 | 258 | 137 | 1,513
評価性引当額 | △279 | △219 | △436 | △182 | △258 | △137 | △1,513
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.2 |  |  | 6.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.4 |  |  | △4.5 |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 0.9 |
税額控除 | △1.3 |  |  | △2.6 |
評価性引当額の増減 | 2.4 |  |  | △3.3 |
のれん償却額 | 1.4 |  |  | 0.8 |
連結子会社の税率差異 | 3.1 |  |  | 1.4 |
その他 | 1.1 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1 |  |  | 29.5 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 1,091百万円 | 1,315 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 49 |
時の経過による調整額 | 30 | 10 |
資産除去債務の履行による減少額 | － | △94 |
見積りの変更に伴う増減額 | 41 | 3 |
その他増減額（△は減少） | 151 | － |
期末残高 | 1,315 | 1,284 |

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | IT・シェアリング事業 | 計
財又はサービスの 移転時期 |  |  |  |  |  |
一時点 | 82,931 | 34,850 | 1,624 | 119,405 | － | 119,405
一定の期間 | 3,014 | 817 | － | 3,831 | － | 3,831
顧客との契約から生じる収益 | 85,945 | 35,667 | 1,624 | 123,237 | － | 123,237
その他の収益 | － | － | － | － | 87 | 87
外部顧客への売上高 | 85,945 | 35,667 | 1,624 | 123,237 | 87 | 123,324

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | IT・シェアリング事業 | 計
財又はサービスの 移転時期 |  |  |  |  |  |
一時点 | 90,168 | 35,366 | 1,749 | 127,284 | － | 127,284
一定の期間 | 4,088 | 1,473 | － | 5,561 | － | 5,561
顧客との契約から生じる収益 | 94,257 | 36,839 | 1,749 | 132,846 | － | 132,846
その他の収益 | － | － | － | － | 138 | 138
外部顧客への売上高 | 94,257 | 36,839 | 1,749 | 132,846 | 138 | 132,985

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 28,842 | 29,934
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 29,934 | 32,368
契約資産（期首残高） | 2,644 | 2,390
契約資産（期末残高） | 2,390 | 3,338
契約負債（期首残高） | 968 | 1,166
契約負債（期末残高） | 1,166 | 1,043

契約資産は、主に工事請負契約、製品及び商品の販売について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の完成部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 11,836 | 13,350
１年超 | 1,328 | 1,012
合計 | 13,164 | 14,362

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | IT・シェアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 75,592 | 35,454 | 1,624 | 112,671 | － | 112,671 | － | 112,671
アジア | 10,093 | 117 | － | 10,210 | － | 10,210 | － | 10,210
その他 | 259 | 96 | － | 356 | － | 356 | － | 356
顧客との契約から 生じる収益 | 85,945 | 35,667 | 1,624 | 123,237 | － | 123,237 | － | 123,237
その他の収益 | － | － | － | － | 87 | 87 | － | 87
外部顧客への売上高 | 85,945 | 35,667 | 1,624 | 123,237 | 87 | 123,324 | － | 123,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 346 | 21 | 322 | 690 | 48 | 739 | △739 | －
計 | 86,291 | 35,689 | 1,946 | 123,928 | 135 | 124,063 | △739 | 123,324
セグメント利益 | 2,579 | 1,482 | 449 | 4,511 | 71 | 4,582 | － | 4,582
セグメント資産 | 56,992 | 26,816 | 2,125 | 85,934 | 1,556 | 87,490 | 27,797 | 115,288
その他の項目(注)４ |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,905 | 456 | 8 | 2,370 | 125 | 2,496 | 332 | 2,828
持分法適用会社への 投資額 | 16 | － | － | 16 | － | 16 | － | 16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,154 | 1,235 | 373 | 6,763 | 71 | 6,835 | 128 | 6,963

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額27,797百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | IT・シェアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 82,573 | 36,466 | 1,749 | 120,790 | － | 120,790 | － | 120,790
アジア | 11,220 | 177 | － | 11,397 | － | 11,397 | － | 11,397
その他 | 462 | 195 | － | 658 | － | 658 | － | 658
顧客との契約から 生じる収益 | 94,257 | 36,839 | 1,749 | 132,846 | － | 132,846 | － | 132,846
その他の収益 | － | － | － | － | 138 | 138 | － | 138
外部顧客への売上高 | 94,257 | 36,839 | 1,749 | 132,846 | 138 | 132,985 | － | 132,985
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 303 | 32 | 402 | 738 | 48 | 786 | △786 | －
計 | 94,560 | 36,872 | 2,151 | 133,584 | 187 | 133,772 | △786 | 132,985
セグメント利益 | 6,128 | 1,906 | 444 | 8,479 | 43 | 8,523 | － | 8,523
セグメント資産 | 56,816 | 31,305 | 1,552 | 89,673 | 1,694 | 91,368 | 26,068 | 117,437
その他の項目(注)４ |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,714 | 656 | 7 | 2,378 | 95 | 2,473 | 167 | 2,641
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,010 | 449 | 83 | 3,543 | 45 | 3,588 | 119 | 3,707

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額26,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

「ワークプレイス事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては 1,315 百万円、報告セグメントに配分していない全社資産においては４百万円あります。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | IT・シェアリング事業 | 計
当期償却額 | 372 | 14 | 23 | 411 | － | － | 411
当期末残高 | 448 | 14 | 53 | 517 | － | － | 517

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ワークプレイス事業 | 設備機器・パブリック事業 | IT・シェアリング事業 | 計
当期償却額 | 222 | 6 | 23 | 252 | － | － | 252
当期末残高 | 247 | 8 | 84 | 341 | － | － | 341

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。