第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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149,830,000
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計
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149,830,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年6月30日)
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提出日現在発行数(株) (2024年8月8日)
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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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53,382,850
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53,382,850
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東京証券取引所 (プライム市場)
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・完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式 ・単元株式数 100株
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計
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53,382,850
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53,382,850
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―
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―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
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中間会計期間 (2024年1月1日から2024年6月30日まで)
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当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
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113,771
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当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
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11,718,413
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当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
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347.3
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当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
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4,069
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当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
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113,771
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当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
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11,718,413
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当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
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347.3
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当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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4,069
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2024年1月1日~ 2024年2月13日 (注1)
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11,718,413
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57,382,850
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2,057
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7,351
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2,057
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12,890
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2024年3月8日 (注2)
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△4,000,000
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53,382,850
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-
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7,351
|
-
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12,890
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(注1)新株予約権の行使による増加であります。
(注2)自己株式の消却による減少であります。
(注3)2020年6月29日付「第三者割当により発行される第1回新株予約権に関するお知らせ」において公表しました調達資金の使途について変更することを、2024年2月13日付の「第三者割当による第1回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の終了に関するお知らせ」において公表しております。
(1)変更の理由
2020年6月29日付公表の「第三者割当により発行される第1回新株予約権に関するお知らせ」において公表している通り、当初は本新株予約権により調達した資金を、①業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資、②サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資及び③事業強化(営業力強化・商品力強化)のための資金のそれぞれに充当することを意図しておりました。
一方、これまでの構造改革の一環として実施した非事業用資産の売却等により得られた資金等を元に、DX化のためのシステム投資や新たな生産拠点・物流拠点の整備再編、或いは営業力・商品力強化のための各種投資を既に前倒しで実施しております。
以上の設備投資と現在の当社の財務状況を踏まえて改めて資金使途を検討した結果、本新株予約権の行使に伴う増資による株式の希薄化による株主の皆様への影響の低減を企図し、本自己株式取得を通じて本交付株式の約7割相当の数量について自己株式取得することとし、今回の調達資金をこの一部に充てることと致しました。
(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。
(変更前)
具体的な使途
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金額 (百万円)
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支出予定時期
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① 業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資
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1,081
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2022年1月~2023年12月
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② サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資
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2,500
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2022年1月~2023年12月
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③ 事業強化(営業力強化・商品力強化)のための資金
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1,000
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2022年1月~2025年12月
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(変更後)
具体的な使途
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金額 (百万円)
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支出予定時期
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自己株式の取得資金
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4,000
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2024年2月(充当済)
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(5) 【大株主の状況】
2024年6月30日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数 (千株)
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発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
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日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
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港区赤坂1丁目8-1
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5,417
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11.00
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日本生命保険相互会社
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千代田区丸の内1丁目6-6
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2,225
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4.52
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㈱日本カストディ銀行㈱(信託口)
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中央区晴海1丁目8-12
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2,024
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4.11
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㈱アシスト
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大阪市中央区平野町2丁目4-12
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1,609
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3.27
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イトーキ協力会社持株会
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中央区日本橋2丁目5-1
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1,492
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3.03
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㈱みずほ銀行
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千代田区大手町1丁目5-5
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1,121
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2.27
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㈱三井住友銀行
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千代田区丸の内1丁目1-2
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1,069
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2.17
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イトーキ従業員持株会
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中央区日本橋2丁目5-1
|
866
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1.76
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山田 匡通
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世田谷区
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844
|
1.71
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伊藤 佐紀
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豊中市
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792
|
1.61
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計
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17,463
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35.48
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(注) 1.上記のほか、当社は自己株式を4,178,329株を保有しております。
2.2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年5月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
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住所
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保有株券等の数 (千株)
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株券等保有割合 (%)
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㈱みずほ銀行
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千代田区大手町1丁目5-5
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1,121
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2.10
|
みずほ証券㈱
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千代田区大手町1丁目5-1
|
171
|
0.32
|
みずほ信託銀行㈱
|
千代田区大手町1丁目3-3
|
350
|
0.66
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アセットマネジメントOne㈱
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千代田区丸の内1丁目8-2
|
1,478
|
2.77
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計
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3,121
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5.85
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2024年6月30日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式) 普通株式
|
―
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
|
4,178,300
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
491,500
|
同上
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49,150,000
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
同上
|
54,550
|
発行済株式総数
|
53,382,850
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
491,500
|
―
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② 【自己株式等】
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2024年6月30日現在
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所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計 (株)
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発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
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㈱イトーキ
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大阪市中央区淡路町 一丁目6番11号
|
4,178,300
|
-
|
4,178,300
|
7.82
|
計
|
―
|
4,178,300
|
-
|
4,178,300
|
7.82
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。