該当事項はありません。
従来持分法適用会社であった㈱梅鉢屋は、保有株式売却に伴い、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
また、㈱ソーアは、2024年2月29日の株式取得に伴い、完全子会社化したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
1 受取手形割引高
※2 シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年3月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年6月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
※4 競争法関連損失引当金
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、入札を不正に操作した疑いがあるとして、2024年5月23日にシンガポール競争・消費者委員会より暫定的認定通知書を受領したことを受け、573百万円(5百万シンガポールドル、期末日レート112.11円で円換算)を計上したものであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、主に京都府八幡市の建物及び土地の売却によるものであります。
※3 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益
当社グループの国際財務報告基準(IFRS)を適用する一部の連結子会社において、非支配株主に対して付与した連結子会社株式の追加取得に係る売建プット・オプションの公正価値の変動によるものであります。
※4 競争法関連損失引当金繰入額
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、入札を不正に操作した疑いがあるとして、2024年5月23日にシンガポール競争・消費者委員会より暫定的認定通知書を受領したことを受け、563百万円(5百万シンガポールドルについて、期中平均レート110.28円で円換算)を計上したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
(新株予約権の行使)
当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金2,057百万円、資本準備金2,057百万円がそれぞれ増加しております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,965,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が15,899百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月8日付で自己株式4,000,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,733百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は7,351百万円、資本剰余金の残高は11,692百万円、利益剰余金の残高は34,092百万円、自己株式の残高は8,077百万円となっております。