当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに関する事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクの項目番号に対応したものです。
(6) 法令遵守・公的規制に関するリスク
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が物流業務の委託内容について公正取引委員会から受けた行政指導（警告）に関して、「委託先物流事業者による過去の実働部分に係る対価相当分の支払い」は完了しており、当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdに対するシンガポール競争・消費者委員会からの制裁金に関しても支払いを完了しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の２年目となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当中間連結会計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。
(単位：百万円)
（ⅰ）売上高
前年同期と比較して67億33百万円（9.3％）増収の792億44百万円となりました。なお、中間期において４期連続の増収、３期連続で過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転等を中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。
（ⅱ）売上総利益
前年同期と比較して57億92百万円（20.6％）増益の338億69百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費
業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して20億32百万円（9.6％）増の232億43百万円となりました。
（ⅳ）営業利益
以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して37億59百万円（54.8％）増益の106億25百万円となりました。なお、中間期における過去最高益を更新しました。
・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果、利益率の改善により、増益となりました。
（ⅴ）営業外収益
受取保険金等の減少により、前年同期と比較して26百万円（8.6％）減少し２億80百万円となりました。
（ⅵ）営業外費用
借入金増加に伴う支払利息等の増加により、前年同期と比較して72百万円（21.7％）増加し４億８百万円となりました。
（ⅶ）経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期と比較して36億60百万円（53.5％）増加し104億97百万円となりました。
（ⅷ）特別利益
固定資産売却益等の減少により、前年同期と比較して10億28百万円（93.5％）減少し71百万円となりました。
（ⅸ）特別損失
前年同期に競争法関連損失引当金繰入額があったこと等により、前年同期と比較して４億98百万円（82.8％）減少し１億３百万円となりました。
（ⅹ）親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して18億73百万円（36.8％）増加し69億60百万円となりました。なお、中間期において６期連続の増益、４期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
（資産の部）
総資産は、現金及び預金等の増加により、前連結会計年度末に比べて57億27百万円増加し、1,262億48百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、支払手形及び買掛金等が減少する一方、借入金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10億86百万円増加し、722億65百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、増益により利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて46億40百万円増加し、539億83百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント増加し42.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、25億60百万円の資金の増加があり240億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
増収を主因として、営業活動による資金の増加は40億60百万円（前年同期は35億59百万円の減少）となりました。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
SCMシステムの導入、工場への設備投資による支出等により、投資活動による資金の減少は24億76百万円（前年同期は29億13百万円の減少）となりました。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は９億78百万円（前年同期は102億67百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億32百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。