該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
１ 受取手形割引高
※２ シンジケーション方式によるタームローン契約
（１）2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入金残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（２）2024年９月17日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（３）2024年９月25日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（４）2025年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
※３ 競争法関連損失引当金
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、2024年12月20日、シンガポール競争・消費者委員会より、競争法違反行為を行ったとして制裁金S$5,113,918の支払いを命じられました（同社は、2024年５月23日、シンガポール競争・消費者委員会より、当該事案に関し暫定的認定通知書を受領）。これを受け、同社において今後発生すると見込まれる制裁金の支払いに備えるため、570百万円（期末日レート111.56円で円換算）を計上しております。
また、当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
固定資産売却益の内容は、主に京都府八幡市の建物及び土地の売却によるものであります。
※３ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの国際財務報告基準（IFRS）を適用する一部の連結子会社において、非支配株主に対して付与した連結子会社株式の追加取得に係る売建プット・オプションの公正価値の変動によるものであります。
※４ 競争法関連損失引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、入札を不正に操作した疑いがあるとして、2024年５月23日にシンガポール競争・消費者委員会より暫定的認定通知書を受領したことを受け、563百万円（５百万シンガポールドルについて、期中平均レート110.28円で円換算）を計上したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使）
当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金2,057百万円、資本準備金2,057百万円がそれぞれ増加しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,965,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が15,899百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月８日付で自己株式4,000,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,733百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は7,351百万円、資本剰余金の残高は11,692百万円、利益剰余金の残高は34,092百万円、自己株式の残高は8,077百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。