なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年度に入り円高傾向や原油価格の下落、新興国の景気減速の懸念、日本銀行の「マイナス金利導入」の発表等先行きは依然として不安定な状況となっております。
このような状況下にあって、当社グループは首都圏を中心としたオフィスの移転物件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合物件等への積極的な提案営業に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、54億22百万円（前年同四半期比1.2％増）営業利益は1億39百万円（前年同四半期比4.8％減）、経常利益は1億6百万円（前年同四半期比4.7％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損39百万円の計上等により73百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（家具関連）
オフィス家具市場においては、金融機関を中心とする移転・統合案件や、什器の更新などの大型案件の受注に鋭意努力した結果、主力製品であるデスク、収納、チェアの受注が順調に推移し、売上高・利益とも前年同四半期を上回りました。
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少、購入率が低下する厳しい市場環境の中、主力商品である学習家具の通年販売、リビング学習スタイルに対応した新商品の販売に注力しました。また、大型量販店に提案したオリジナル商品の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、35億55百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億32百万円（前年同四半期比504.6％増）となりました。
（建築付帯設備機器）
建築付帯設備他部門においては、前期は全国的な医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件の高い水準での設計・着工・完工がみられましたが、当期に入り建築費の高騰等による計画の中止または延期の影響で完工物件が減少いたしました。それらの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期を下回りました。また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備ユニット「メディウォード・ユニット」についても積極的にスペック活動いたしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
クリーン機器他設備機器部門では、主力製品のクリーン機器については壁吸込み型等の新規製品の取組みを行い受注拡大に努めましたが、案件が工期遅延傾向にあり、受注は前期並みで推移いたしました。また工場向け空調機については、国産初となる航空機の部品工場向け空調機の受注等もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は18億67百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は11,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が601百万円、商品及び製品が94百万円等増加しましたが、受取手形及び売掛金が243百万円、仕掛品が253百万円、原材料が41百万円、投資有価証券が202百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。この主な要因は長短借入金が225百万円等増加しましたが、流動負債その他が222百万円、固定負債その他が73百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が73百万円、土地再評価差額金が19百万円等増加しましたが、その他有価証券評価差額金が122百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加483百万円、投資活動による資金の減少86百万円、財務活動による資金の増加204百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ、601百万円増加し1,422百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少31百万円等による資金減少要因と税金等調整前四半期純利益96百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少192百万円等による資金増加要因の結果、資金増加（前年同四半期は107百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入77百万円等による資金増加要因と有形固定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等による資金減少要因の結果、86百万円の資金減少（前年同四半期は99百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出（純額）31百万円等による資金減少要因と長期借入れによる収入（純額）256百万円等による資金増加要因の結果、204百万円の資金増加（前年同四半期は20百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。