なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、円高傾向が強まり新興国の景気減速の懸念などから企業業績の改善に足踏み傾向が見られることなどにより先行きは依然として不安定な状況となっております。
このような状況下にあって、当社グループは首都圏を中心としたオフィスの移転物件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合物件等への提案営業に積極的に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、77億56百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は1億64百万円（前年同四半期比6.2％減）、経常利益は1億29百万円（前年同四半期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損34百万円の計上等により95百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（家具関連）
オフィス家具市場においては、金融機関を中心とする移転・統合案件や、什器の更新などの大型案件の受注に鋭意努力した結果、主力製品であるデスク、収納家具、チェアの受注が順調に推移し、売上高・利益とも前年同四半期を上回りました。
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少、購入率が低下する厳しい市場環境の中、主力商品である学習家具の通年販売、リビング学習スタイルに対応した新商品の販売に注力しました。また、大型量販店に提案したオリジナル商品の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、53億1百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2億98百万円（前年同四半期比616.4％増）となりました。
（建築付帯設備機器）
建築付帯設備他部門においては、前期は全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件の高い水準での設計・着工・完工がみられましたが、当期に入り建築費の高騰等による計画の中止または延期の影響で完工物件が減少いたしました。それらの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期を下回りました。また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備ユニット「メディウォード・ユニット」についても積極的にスペック・イン活動いたしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
クリーン機器他設備機器部門では、主力製品のクリーン機器については壁吸込み型等の新規製品の営業開発に取り組み受注拡大に努めましたが、引合案件の工期が遅延傾向にあり、受注は低調に推移いたしました。また工場向け空調機については、国産初となる航空機の部品工場向け空調機の受注等もありましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は24億55百万円（前年同四半期比22.0％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期比76.4％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は115億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億75百万円増加いたしました。この主な要因は仕掛品が1億49百万円、投資有価証券が2億26百万円等それぞれ減少しましたが、現金及び預金が2億22百万円、受取手形及び売掛金が4億33百万円、商品及び製品が1億26百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は72億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億4百万円増加いたしました。この主な要因はその他流動負債が3億79百万円等減少しましたが、長短借入金が8億86百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は43億円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が95百万円等増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1億42百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。