なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費回復への足取りは停滞気味に推移しましたが、住宅建設需要が堅調に推移し、企業の設備投資需要も底堅く、雇用環境が改善傾向となるなど、緩やかながらも景気回復傾向となりました。しかしながら中国、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の内外政策への懸念など世界経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型オフィスビルの完工に伴うオフィスの移転案件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合案件等への提案営業に鋭意取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、54億50百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1億8百万円（前年同四半期比22.5％減）、経常利益は80百万円（前年同四半期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィス家具市場においては、ＩＴ関連企業の本社・全国営業拠点のオフィスリノベーション案件や、外資系企業の移転案件などの大型案件の受注に鋭意努力した結果、主力製品のデスク、収納家具、チェア等の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少、購入率の低下による厳しい市場環境の中、2017年入学シーズン商戦に向けて、主力商品である学習家具のシリーズ拡充、リビングルームでの学習スタイルに対応した新商品『シェルデ』の開発投入、大型量販店仕様オリジナル商品のシーズン後半での受注に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、36億71百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2億24百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
建築付帯設備他部門においては、全国的に病院、医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件、耐震化による改築・リニューアル案件がここ数年に亘り好調に推移しましたが、整備計画が一段落し、着工・完工案件が低迷傾向となり、当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましてスペックイン営業活動を積極的に展開しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門では、主力商品であるクリーン機器におきましては無菌病室ユニットの受注、また空調関連設備機器ではオフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の受注案件が増加し売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は17億78百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は11,517百万円となり、前連結会計年度末に比べて435百万円増加いたしました。この主な要因は受取手形及び売掛金が36百万円、商品及び製品が56百万円、仕掛品が87百万円、建物及び構築物(純額)が36百万円減少しましたが、現金及び預金が645百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は7,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて445百万円増加いたしました。この主な要因はリース債務が30百万円減少等しましたが、支払手形及び買掛金が112百万円、長短借入金が298百万円、退職給付に係る負債が24百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は4,438百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少いたしました。この主な要因は非支配株主持分が1百万円増加等しましたが、利益剰余金が4百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加508百万円、投資活動による資金の減少53百万円、財務活動による資金の増加190百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ、645百万円増加し1,322百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の支払額27百万円等による資金減少要因と税金等調整前四半期純利益84百万円、減価償却費123百万円、たな卸資産の減少133百万円、仕入債務の増加119百万円等による資金増加要因の結果、508百万円の資金増加（前年同四半期は483百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37百万円等による資金増加要因と有形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出28百万円等による資金減少要因の結果、53百万円の資金減少（前年同四半期は86百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出67百万円等による資金減少要因と短期借入金の借入れによる収入（純額）188百万円、長期借入れによる収入（純額）109百万円等による資金増加要因の結果、190百万円の資金増加（前年同四半期は204百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。