なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により引き続き企業収益や雇用、所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど先行きは不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループは高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した製品開発を行い、家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を積極的に推進しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度より主要材料（鋼材価格）が高騰し、高止まり状況が続くなか、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けました。また、受注環境が厳しさを増すなか、生産の効率化、総コスト・費用の削減など鋭意推進しました。事務用家具部門において、納期遅延となっていた大口案件の一部が完工しましたが、大半が第４四半期連結会計期間以降の計上予定であり、損益面においては厳しい状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は79億18百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益１億22百万円）、経常損失は１億３百万円（前年同四半期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏・関西圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、業績の好調を背景とする移転需要、働き方改革を積極的に推進する企業等における移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の主力製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下により総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」に加えてリビング・ワーキングデスクを発売しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、55億91百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億93百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が引き続き減少するなか、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で大幅な減収となりました。病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、スペック・イン営業活動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力製品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を下回りました。空調関連設備機器については、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件受注は順調に推移しており、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は23億27百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は122億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億50百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が77百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億56百万円、仕掛品が３億86百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は79億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億８百万円増加いたしました。この主な要因はリース債務が50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億14百万円、長短借入金が10億51百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は43億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が60百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。