平成30年２月27日に提出いたしました第98期（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
今後の見通しについては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。
生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
（訂正後）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境にやさしい空間創造」を基本理念として、顧客のニーズに的確に応え、顧客の満足度を高めるオフィスの作業環境創り、病院・高齢者施設の治療・療養環境創り、勉強部屋・ホームオフィスの生活環境創り並びに空調・クリーン機器の製造を柱事業として事業展開をいたしております。情報化社会に適応し、安定した経営基盤を構築して収益力の向上を図ると共に、環境への配慮を通して地域社会との信頼関係の維持向上に努力して、株主、顧客、取引先各位のご信頼とご期待に応えることが出来る経営活動を展開してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として売上高営業利益率を安定的に2％以上確保することを掲げ、企業体質強化に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
オフィス家具・学習家具・ホームオフィス家具等の家具関連、空調・クリーン機器製造・病院・高齢者施設向け建具・建築付帯内装設備等の建築付帯設備機器の２事業を柱として、それぞれの事業基盤の拡充を図り、収益力の向上を目指します。
①地球環境保全に配慮し、資源活用に対応した製品の開発・改良
②知的創造活動を生み出すオフィス環境の創出に向けたソリューション型セールスの展開
③オフィスセキュリティ対策の強化、耐震型家具等に対応した製品の提供とリニューアル需要への対応を推進する
④顧客ニーズの多様化・短納期・小ロット供給に対応し、原材料・エネルギーを効率的に活用する生産・調達体制の確立と適正在庫の確立とコスト削減の推進
⑤事業活動においてはコンプライアンスの徹底を基本とし、良い製品・サービスの安定した提供、安全や健康に配慮した職場環境創り、地域社会への貢献を重点とし、企業の社会的責任を果たす
以上の事業戦略を基本として、継続するとともに「新中期経営計画G&Dプラン2017-2019」を決定し、積極的な売上の拡大と徹底したコスト削減、業務効率の改善による経費削減に取り組んでまいります。病院、高齢者関連施設、各種研究施設、学校教育関連施設等の市場開拓に積極的に取り組むとともに、クリーン機器等の開発・新製品投入に鋭意努力してまいります。
「恒常的且つ安定的成長を目指し、着実に利益の出る健全経営体制の構築」、「顧客第一をモットーに、お客様の信頼と満足を得る組織の構築」、「常に企業倫理の徹底に努める組織の構築」にくろがねグループの総力を傾注してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しについては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。
生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。