なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動等から依然として先行き不透明な状況が続きました。また円安の影響から原材料、人件費、物流費の高騰など、コスト高への影響が依然として続く中で推移しました。
このような経済状況下、当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品作り、家具、建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業を推進するとともに、変種・変量生産のための体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25億円（前年同四半期比7.6％増）となり、営業損失は69百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常損失は73百万円（前年同四半期は経常損失67百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施してまいりました。
また、働き方改革に対応して、オフィスの生産性向上を追求した、オフィススペースのワークモードに合わせた「場」の選択、ウェルビーイングに配慮したオフィス作業環境の構築などを包含したソリューションセールスを積極的に展開、企業のリニューアル需要の確保に注力し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、特に事務用家具部門における厳しい価格競争による販売価格の低下や運送、施工費等の搬入諸経費の高騰によるコスト高により営業損失となりました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、リビングルームでの在宅ワーキング・新しい学習スタイルに対応したＳＯＨＯ家具商品「ラティック」の新発売、インターネットによる通信販売など受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は16億61百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）40百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
昨年来、全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件並びに耐震化による改築・リニューアル案件の整備計画が全国的に一段落しましたが、国公立病院など計画案件は回復基調にあり、入札不調・計画延期などの影響を受けていた当社の主力製品、懸垂式引戸「アキュドアユニット」については完工物件が緩やかながら増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては建築コスト削減等厳しい環境が続き、前年同四半期を下回る売上高となりました。
着工遅れとなっていた物件については、漸次着工・完工が増加傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力製品である病院等医療関連施設向けクリーン機器につきましては、新規着工・完工案件及び既設中央手術室部門のリニューアル案件の受注は低迷しましたが、小中規模工場の作業環境改善を目的として開発した空調機「エリア空調機」の受注が好調で、半導体製造装置メーカー向けドライコイルユニットの追加受注などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は８億38百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）33百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が４億41百万円、受取手形及び売掛金が１億50百万円、仕掛品が２億４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は59億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億５百万円、長短借入金が３億47百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は40億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。