【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
受取手形割引高	458,022	千円	489,251	千円
受取手形裏書譲渡高	202,359	〃	229,403	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  平成31年２月28日)
減価償却費	67,658千円	63,629千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	42,591	25.00	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年12月１日  至  平成31年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月27日 定時株主総会	普通株式	17,036	10.00	平成30年11月30日	平成31年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。