なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催に向けての建設需要が高まっているものの、米中貿易摩擦等の政策要因により世界経済の不透明感が増し、景気減速の兆しが見え始めました。
また人件費や物流費、原材料費の高騰等がみられるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループはオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を推進しました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、昨年と比較して金融機関、大手企業の大口案件の減少、医療福祉施設の整備計画が一段落したこと等により、売上・損益面においては厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は52億34百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常損失は63百万円（前年同四半期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏、中部圏、関西圏での移転案件、働き方改革に伴うオフィスの生産性向上ニーズに対応したオフィスのリノベーション提案、およびオフィス・ワークスペースの環境改善を企図したＩＡＱ（インテリア・エア・クオリティ）の改良を絡めたトータルソリューション営業などを積極的に活動しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の主力製品である学習家具の商内は、ライフスタイルの変化、就学児童数の減少により、総需要台数が減少する厳しい市場環境が続くなか、新しい学習スタイルやリビングルームでの在宅勤務にも対応した商品の投入、大型量販店向け仕様のオリジナル学習家具の投入による受注拡大などに注力いたしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は34億51百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同四半期比65.9％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建替えやリニューアル案件の整備計画が一段落する中、主力製品である懸垂式引戸『アキュドアユニット』の売上高は大学病院、公立病院等の大口案件などにより前年同四半期比で増収となりました。また病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備『メディウォード・ユニット』についても新シリーズの投入により東日本地区での大口案件の売上があり、売上高は前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
前期より新たに取り組みました空調機ＯＥＭ事業が今期に入り順調に推移しましたが、主力製品である病院向けクリーン機器の完工物件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は17億82百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は100億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億44百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億49百万円、商品及び製品が１億47百万円、仕掛品が４億83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は59億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億95百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億90百万円、長短借入金が１億73百万円、過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は40億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億39百万円減少し６億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額３億92百万円等による資金減少要因がありましたが、減価償却費１億28百万円、たな卸資産の減少額６億39百万円等の資金増加要因の結果、２億10百万円の資金増加（前年同四半期は81百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17百万円等による資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等による資金減少要因の結果、１億19百万円の資金減少（前年同四半期は２億76百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出（純額）１億73百万円、配当金の支払額による支出16百万円等による資金減少要因の結果、２億29百万円の資金減少（前年同四半期は２億54百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。