なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界経済への不透明感が増し、株式・為替市場でも不安定な動きが出ている一方、国内での人件費や物流費、原材料費等の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移をしました。
このような状況のもと、当社グループはオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を推進しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、昨年同期と比較して、金融機関、大手企業の大口案件の減少、医療福祉施設の整備計画が一段落するなか、売上・損益面においては厳しい状況となりました。なお、下半期の売上見込みにつきましては、いずれの事業セグメントにおいても第４四半期連結会計期間に偏る見込みであります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は71億38百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業損失は１億60百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常損失は１億76百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏、中部圏、関西圏での移転案件、働き方改革に伴うオフィスの生産性向上ニーズに対応したオフィスのリノベーション提案、およびオフィス・ワークスペースの環境改善を企図したＩＡＱ（インテリア・エア・クオリティ）の改良を絡めたトータルソリューション営業などを積極的に活動しましたが、前述のとおり、金融機関、大手企業の大口案件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の主力製品である学習家具の商内は、ライフスタイルの変化、就学児童数の減少により、総需要台数が減少する厳しい市場環境が続くなか、新しい学習スタイルやリビングルームでの在宅勤務にも対応した商品の投入、大型量販店向け仕様のオリジナル学習家具の投入による受注拡大などに注力いたしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、47億91百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は65百万円（前年同四半期比74.1%減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建替えやリニューアル案件の整備計画が一段落する中、主力製品である懸垂式引戸『アキュドアユニット』の売上高は大学病院、公立病院等の大口案件などにより、前年同四半期比で増収となりました。また病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備『メディウォード・ユニット』についても新シリーズの投入や東日本地区での大口案件の売上があり、売上高は前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
前期より新たに取り組みました空調機ＯＥＭ事業が今期に入り順調に推移しましたが、主力製品である病院向けクリーン機器の完工物件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は23億47百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同四半期はセグメント損失58百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は101億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億67百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が２億63百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億70百万円、商品及び製品が１億13百万円、仕掛品が３億44百万円、投資有価証券が１億10百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は63億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億22百万円減少いたしました。この主な要因は長短借入金が１億21百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億61百万円、過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は38億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億54百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が２億14百万円、その他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。