【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
受取手形割引高	763,120	千円	121,591	千円
受取手形裏書譲渡高	116,058	〃	129,041	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日)
減価償却費	56,645千円	62,271千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月27日 定時株主総会	普通株式	68	4.00	平成28年11月30日	平成29年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。