なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治、経済情勢や地政学的リスクの高まり、米国政策運営の影響など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品を作り、家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種、変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を積極的に推進し受注状況は改善しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間は、前期より主要材料（鋼材価格）が高騰し、高止まり状況が続くなか、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けました。また、受注環境が厳しさを増すなか、生産の効率化、総コスト・費用の削減など鋭意推進しましたが、売上高は減収となり損益面においては厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は23億23百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は67百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）、経常損失は67百万円（前年同四半期は経常利益35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、新築移転需要をはじめ、２次、３次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に推進するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の柱製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下による総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」を投入した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の売上高は16億50百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が減少するなか、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で減収となりました。病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、スペック・イン営業活動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力商品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を下回りました。空調関連設備機器では、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件受注は順調に推移していますが、完工時期等の遅れにより売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は６億73百万円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は12,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が873百万円、商品及び製品が95百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は8,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,233百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が159百万円減少し、長短借入金が1,394百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は4,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。