当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費回復への足取りは依然として停滞気味に推移しましたが、住宅建設需要が堅調に推移し、企業の設備投資需要も底堅く、雇用環境が改善傾向となるなど、緩やかながらも景気回復傾向となりました。しかしながら中国、アジア新興国等の経済減速や米国の政治動向に対する懸念、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型オフィスビルの完工に伴うオフィスの移転案件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合案件等への提案営業に鋭意取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、78億40百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は1億62百万円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益は1億37百万円（前年同四半期比41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円（前年同四半期比66.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィス家具市場においては、オフィスでの働き方改革への高まりを背景にＩＴ関連企業の本社・全国営業拠点のオフィスリノベーション案件や、外資系企業の移転案件などの大規模案件の受注に鋭意努力した結果、主力製品のデスク、収納家具、チェア等の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少、購入率の低下による厳しい市場環境の中、2017年入学シーズン商戦に向けて、主力商品である学習家具のシリーズ拡充、リビングルームでの学習スタイルに対応した『かわるんラック』、『カフェナ』、『キュートガール』、『クールボーイ』等自由な組み合わせが可能な商品を投入しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は、54億25百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は3億61百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
建築付帯設備他部門では、全国的に病院、医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件、耐震化による改築・リニューアル案件がここ数年に亘り好調に推移しましたが、整備計画が一段落し、着工・完工案件が低迷傾向となり、当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備機器「メディウォード・ユニット」についてスペックイン営業活動を積極的に展開しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門では、主力商品であるクリーン機器においては無菌病室ユニットの受注、また空調関連設備機器においてはオフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の受注案件が増加し売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は24億14百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は12,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,224百万円増加いたしました。この主な要因は建物及び構築物(純額)が59百万円減少しましたが、現金及び預金が250百万円、受取手形及び売掛金が944百万円、商品及び製品が56百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は7,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,198百万円増加いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が97百万円減少等しましたが、長短借入金が1,246百万円、退職給付に係る負債が44百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は4,405百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金が41百万円増加等しましたが、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。