当社は、外部からの指摘を契機に社内管理部門において確認を行ったところ、過年度にわたる会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可能性があると認められたことにより、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、外部の専門家（弁護士等）から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、平成31年３月４日付で第三者調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、当社の販売取引及び購買取引にかかる会計処理につき、不適切な会計処理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年７月12日に提出いたしました第99期第２四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人グラヴィタスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。