当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策・金融緩和政策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら一方で円安の進行に伴う海外調達資材のコスト上昇、中国をはじめとする新興国の景気減速などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループはオフィスのリニューアル・移転案件需要に対する取り組みの強化、医療・高齢者福祉関連施設案件等に対する積極的な提案営業を推進するとともに、新商品開発、品質向上、生産設備の合理化投資を実施しコスト削減、納期短縮に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、106億77百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億89百万円（前連結会計年度比1.8％減）、経常利益は１億34百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益67百万円を計上し、また法人税等調整額を△65百万円計上したこと等により、２億30百万円（前連結会計年度比107.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
金融機関等の全国支店網の環境整備に伴うデスク・チェアのリニューアル案件や関西地区の大手ＩＴ企業の事業再編等に伴う受注のほか、大学・その他各種研究所や新学部開設に伴う実験台の受注等営業展開に鋭意努力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
学習家具は、少子化・購入率低下の厳しい市場環境のもと、2016年入学シーズン商戦に向け需要増が見込めるリビング・エリアでの学習スタイルに対応した「リニア」シリーズ、「Natural ＆ Color」をテーマとする新商品を発売いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は63億65百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前連結会計年度比51.6％増）となりました。
全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件や耐震化による改築・リニューアル案件の設計・着工・完工が今期も引き続き高い水準で推移し、当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」についても、耐久性に高い評価を受け、売上は順調に推移しました。
また、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備ユニット「メディウォード・ユニット」につきましても「HOSPEX Japan 2015」へ新タイプを出展し、積極的にスペック・イン活動に取り組みました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
上半期はクリーン機器案件の工期の順延が大きく影響したことにより受注が減少しておりましたが、下半期では主力のクリーン機器並びに小型空調機器関係の受注が回復し好調に推移したことにより、生産高が順調に増加しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の連結売上高は43億12百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億８百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の減少となり、当連結会計年度末は８億21百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億１百万円、減価償却費２億35百万円等の資金増加要因がありましたが、売上債権の増加額２億72百万円、仕入債務の減少額２億76百万円等の資金減少要因があり、差引１億28百万円の資金の減少（前連結会計年度４億34百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億63百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出１億53百万円等の資金減少要因があり、差引１億37百万円の資金の減少（前連結会計年度１億８百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による増加２億72百万円及び短期借入金の返済による減少４億53百万円等により２億64百万円の資金の減少（前連結会計年度２億41百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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家具関連 |
1,900,151 |
＋2.1 |
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建築付帯設備機器 |
3,540,254 |
＋4.2 |
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合計 |
5,440,405 |
＋3.4 |
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少となっております。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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建築付帯設備機器 |
3,467,634 |
△20.1 |
2,925,919 |
△22.4 |
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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家具関連 |
6,365,143 |
△0.5 |
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建築付帯設備機器 |
4,312,628 |
＋3.1 |
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合計 |
10,677,772 |
＋1.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) | |
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日本アキュライド㈱ |
1,205,206 |
11.4 |
1,336,866 |
12.5 |
今後の見通しにつきましては、円安・株高傾向が持続し、公共投資の増加が予測され、デフレ経済から脱却して緩やかな景気の回復が期待されますが、輸入仕入原価、原材料価格および光熱費の上昇、個人消費の伸び悩みも懸念されます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転物件への積極的な営業展開、建築付帯設備他部門では、病院設備のリニューアルや統廃合物件への積極的なアプローチ、高齢者福祉関連施設への提案営業などに鋭意取り組んでまいります。
生産部門におきましても、品質向上、コスト削減のため生産品目ごとのＶＡ・ＶＥ手法による総点検の推進、さらに全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態にも影響を受ける可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は「機能的で快適な生活空間の創造」をめざし、各事業部門での経営戦略に基づき、ソフトウェアとハードウェアの研究・開発に取り組んでおります。
ソフト面では、ＦＭ（ファシリティ・マネジメント）プランニングチームによるデザイン、設計、ＦＭ手法等の研究、また、ハード面では各事業部門における開発部門を中心として研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、59百万円であります。
オフィス市場向け家具では、天板をすばやく自由に上下昇降できるデスク「リフティ」やオフィスチェアのニュースタンダード商品である「トライフィット」の開発を行いました。
また、収納家具では手持ちのICカードで施解錠できる「グロウビックⅣ ICカード錠タイプ」を加え、バリエーションの充実を図りました。
研究開発費の総額は、28百万円であります。
吊り下げ式引き戸「アキュドアユニット」では、「ＢＷＡ防火戸タイプ」の防火認定を取得しました。また、主力商品である「ＢＮＲタイプ」に煙感知器連動ストップ装置を搭載した仕様の開発、電気錠対応の特定防火設備として「ＢＫＲ電気錠付き特定防火設備」の防火認定取得に取り組んでおります。
研究開発費の総額は、30百万円であります。
当連結会計年度末における総資産の残高は、111億68百万円（前連結会計年度末114億30百万円）となり、前連結会計年度末と比較して２億61百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末53億13百万円（前連結会計年度末56億48百万円）となりました。受取手形及び売掛金が２億66百万円、商品及び製品が76百万円、繰延税金資産が39百万円の増加、現金及び預金が５億30百万円、仕掛品が２億６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億34百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億54百万円（前連結会計年度末57億81百万円）となりました。投資有価証券が１億５百万円、無形固定資産が59百万円の増加、有形固定資産が１億26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末68億55百万円（前連結会計年度末74億５百万円）となりました。支払手形及び買掛金が２億92百万円、長短借入金が１億81百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億49百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末43億12百万円（前連結会計年度末40億25百万円）となりました。利益剰余金の２億30百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億87百万円の増加となりました。
売上高は、106億77百万円（前連結会計年度105億75百万円）と前連結会計年度に比べ１億２百万円（1.0％増）の増収となりました。なおセグメント別の概況につきましては「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
当連結会計年度は、１億89百万円の営業利益（前連結会計年度１億92百万円）となりました。
オフィスのリニューアル・移転案件需要に対する取り組みの強化、医療・高齢者福祉関連案件等に対する積極的な提案営業を推進するとともに、新商品開発、品質向上、生産設備の合理化投資を実施し、コスト削減、納期短縮に取り組みました。
当連結会計年度は、１億34百万円の経常利益（前連結会計年度１億66百万円）となりました。
持分法投資利益が前連結会計年度比で33百万円減少し、16百万円となりました。その他支払利息、手形売却損の減少に努めました。
当連結会計年度は、２億１百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度１億42百万円）となりました。特別利益は67百万円発生し、その主なものは投資有価証券売却益67百万円であります。
法人税等調整額△65百万円を計上したこと等により、当期純利益は２億30百万円（前連結会計年度１億11百万円）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。