(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
　「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	家具関連	建築付帯 設備機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,394,318	4,181,082	10,575,400	―	10,575,400
セグメント間の内部   売上高又は振替高	─	―	─	―	─
計	6,394,318	4,181,082	10,575,400	―	10,575,400
セグメント利益	31,464	431,901	463,366	△270,727	192,639
セグメント資産	6,613,015	3,019,268	9,632,283	1,797,852	11,430,136
その他の項目
減価償却費	161,291	85,370	246,662	3,716	250,378
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	108,394	101,947	210,341	―	210,341

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△270,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,797,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	家具関連	建築付帯 設備機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,365,143	4,312,628	10,677,772	―	10,677,772
セグメント間の内部   売上高又は振替高	─	―	─	―	─
計	6,365,143	4,312,628	10,677,772	―	10,677,772
セグメント利益	47,686	408,637	456,324	△267,109	189,215
セグメント資産	6,599,344	3,108,862	9,708,207	1,459,991	11,168,199
その他の項目
減価償却費	152,611	76,706	229,318	4,400	233,718
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	123,044	43,254	166,299	―	166,299

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△267,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,459,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社	1,205,206	家具関連

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社	1,336,866	家具関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

「家具関連」セグメントにおいて子会社株式の追加取得により163千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	日本アキュライド株式会社	京都府 八幡市   大阪府 寝屋川市 (登記上)	50,000	金属製品 販売業	直接 38.750	当社製品の販売 役員の兼任	製品の販売	1,157,366	受取手形及び売掛金	277,237
							賃貸料の受取	47,839	前受金	4,305
							部品の仕入	60,911	支払手形及び買掛金	6,647

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	日本アキュライド株式会社	京都府 八幡市   大阪府 寝屋川市 (登記上)	50,000	金属製品 販売業	直接 38.750	当社製品の販売 役員の兼任	製品の販売	1,289,027	受取手形及び売掛金	451,578
							賃貸料の受取	47,839	前受金	4,305
							部品の仕入	67,350	支払手形及び買掛金	5,787

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	神足尚孝	―	―	当社専務取締役	(被所有) 直接 3.52	債務被保証	債務被保証（注）	187,342	―	―

(注)　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	神足尚孝	―	―	当社専務取締役	(被所有) 直接 3.52	債務被保証	債務被保証（注）	160,760	―	―

(注)　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
１株当たり純資産額	235円54銭	１株当たり純資産額	252円66銭
１株当たり当期純利益金額	6円54銭	１株当たり当期純利益金額	13円54銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目		前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
純資産の部の合計額	(千円)	4,025,083	4,312,917
純資産の部の合計額から 　控除する金額（少数株主持分）	(千円)	11,754	8,151
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	4,013,329	4,304,766
１株当たり純資産額の算定に 　用いられた普通株式の数	(株)	17,039,175	17,038,076

２　１株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
当期純利益	(千円)	111,393	230,756
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(千円)	111,393	230,756
普通株式の期中平均株式数	(株)	17,039,265	17,038,502

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。