１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
13年～42年 |
|
機械及び装置 |
10年～13年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。
(4) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
|
受取手形割引高 |
820,991 |
千円 |
752,002 |
千円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
296,055 |
千円 |
116,058 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（帳簿価額） |
（帳簿価額） |
|
建物 |
1,596,773千円 |
1,496,679千円 |
|
土地 |
2,375,281千円 |
2,375,281千円 |
|
投資有価証券 |
749,763千円 |
829,132千円 |
|
受取手形 |
22,828千円 |
20,189千円 |
|
合計 |
4,744,647千円 |
4,721,283千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
705,000千円 |
425,454千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
789,071千円 |
730,882千円 |
|
長期借入金 |
601,564千円 |
818,356千円 |
|
合計 |
2,095,635千円 |
1,974,692千円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
168,179千円 |
270,989千円 |
|
売掛金 |
109,157千円 |
180,973千円 |
|
未収入金 |
24,647千円 |
14,223千円 |
|
買掛金 |
274,440千円 |
247,487千円 |
|
未払金 |
859千円 |
―千円 |
|
未払費用 |
249,885千円 |
229,492千円 |
|
前受金 |
9,048千円 |
9,048千円 |
４ 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ケイ・エス・エム株式会社 |
217,000千円 |
181,000千円 |
|
合計 |
217,000千円 |
181,000千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
4,166千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
236,143千円 |
―千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
売上高 |
1,271,243千円 |
1,400,923千円 |
|
仕入高 |
795,833千円 |
938,612千円 |
|
荷造及び発送費他 |
498,990千円 |
564,431千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
機械及び装置 |
626千円 |
―千円 |
|
合計 |
626千円 |
―千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
建物 |
316千円 |
―千円 |
|
機械及び装置 |
73千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
1,088千円 |
|
合計 |
390千円 |
1,088千円 |
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円) |
|
区分 |
平成26年11月30日 |
平成27年11月30日 |
|
（1）子会社株式 |
147,500 |
155,506 |
|
（2）関連会社株式 |
15,500 |
15,500 |
|
計 |
163,000 |
171,006 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部
|
|
前事業年度 (平成26年11月30日) |
当事業年度 (平成27年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
21,957 |
23,845 |
|
繰越欠損金 |
― |
35,629 |
|
その他 |
9,224 |
7,893 |
|
繰延税金資産 小計 |
31,182 |
67,368 |
|
評価性引当額 |
△31,182 |
△28,310 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
― |
39,058 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
109 |
― |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
109 |
― |
|
|
|
|
②固定の部
|
|
前事業年度 (平成26年11月30日) |
当事業年度 (平成27年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
4,403 |
999 |
|
退職給付引当金 |
138,592 |
121,459 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,715 |
3,361 |
|
減損損失 |
105,313 |
85,123 |
|
繰越欠損金 |
625,336 |
496,384 |
|
その他 |
3,269 |
2,613 |
|
繰延税金資産 小計 |
880,631 |
709,941 |
|
評価性引当額 |
△880,631 |
△684,666 |
|
繰延税金資産 合計 |
― |
25,275 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75,034 |
79,643 |
|
繰延税金負債 合計 |
75,034 |
79,643 |
|
繰延税金負債（固定）純額 |
75,034 |
54,368 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
411,890 |
372,552 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成26年11月30日) |
当事業年度 (平成27年11月30日) |
|
法定実効税率 |
38.0 ％ |
35.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
2.5 |
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△2.1 |
△1.9 |
|
住民税均等割額 |
13.7 |
12.1 |
|
税務上の繰越欠損金の利用額 |
△25.6 |
△22.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
81.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.9 |
△128.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
19.6 |
△21.1 |
|
|
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,418千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,409千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。