【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数            4社

連結子会社名

くろがね興産㈱

ケイ・エス・エム㈱

ケイ・エフ・エス㈱

くろがね販売㈱

なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数    1社

日本アキュライド㈱

(ロ)持分法非適用の関連会社数

該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。

４  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ仕掛品

総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	13年～42年
機械装置及び運搬具	４年～13年

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。

④  リース資産

ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
受取手形割引高	860,283	千円	763,120	千円
受取手形裏書譲渡高	296,055	千円	116,058	千円

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
投資有価証券（株式）	307,152千円	323,883千円

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
減価償却累計額	8,086,603	千円	8,249,310	千円

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
	（帳簿価額）	（帳簿価額）
建物及び構築物	1,596,773千円	1,496,679千円
土地	2,375,281千円	2,375,281千円
投資有価証券	749,763千円	829,132千円
受取手形	22,828千円	20,189千円
定期預金	10,000千円	10,000千円
合計	4,754,647千円	4,731,283千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
短期借入金	705,000千円	425,454千円
１年内返済予定の長期借入金	810,271千円	751,066千円
長期借入金	717,484千円	914,092千円
受取手形割引高	―千円	3,284千円
合計	2,232,755千円	2,093,896千円

※５  (前連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,039,341千円下回っております。

(当連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,068,599千円下回っております。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
受取手形	4,166千円	―千円
支払手形	267,937千円	―千円

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
研究開発費	50,361	千円	59,291	千円

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	626千円	―千円
合計	626千円	―千円

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
建物及び構築物	316千円	―千円
機械装置及び運搬具	73千円	―千円
その他	―千円	1,088千円
合計	390千円	1,088千円

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	40,699千円	93,854千円
組替調整額	△68,654千円	△67,641千円
税効果調整前	△27,954千円	26,212千円
税効果額	9,951千円	△4,573千円
その他有価証券評価差額金	△18,002千円	21,639千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△579千円	△307千円
税効果額	227千円	109千円
繰延ヘッジ損益	△351千円	△197千円
土地再評価差額金
税効果額	―千円	39,337千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	84千円	103千円
その他の包括利益合計	△18,269千円	60,882千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年12月1日　至　平成26年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	18,571,139	―	―	18,571,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,531,575	389	―	1,531,964

（変動事由の概要）

　増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取389株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月1日　至　平成27年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	18,571,139	―	―	18,571,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,531,964	1,099	―	1,533,063

（変動事由の概要）

　増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取1,099株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
現金及び預金	1,366,624千円	836,586千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△15,000千円	△15,000千円
現金及び現金同等物	1,351,624千円	821,586千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、家具関連における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

（２）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

該当事項はありません。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)
支払リース料	2,728	―
リース資産減損勘定の 取崩額	2,728	―
減価償却費相当額	2,728	―

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね７年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。
　外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)

前連結会計年度(平成26年11月30日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１） 現金及び預金	1,366,624	1,366,624	―
（２） 受取手形及び売掛金	1,805,865	1,805,865	―
（３） 投資有価証券
その他有価証券	777,503	777,503	―
資産計	3,949,993	3,949,993	―
（１） 支払手形及び買掛金	1,986,315	1,986,315	―
（２） 短期借入金	1,350,900	1,350,900	―
（３） 長期借入金（１年内含む）	2,154,366	2,148,444	△5,921
負債計	5,491,582	5,485,660	△5,921
デリバティブ取引（※）	307	307	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１） 現金及び預金	836,586	836,586	―
（２） 受取手形及び売掛金	2,072,685	2,072,685	―
（３） 投資有価証券
その他有価証券	866,439	866,439	―
資産計	3,775,712	3,775,712	―
（１） 支払手形及び買掛金	1,693,319	1,693,319	―
（２） 短期借入金	897,300	897,300	―
（３） 長期借入金（１年内含む）	2,426,915	2,417,533	△9,381
負債計	5,017,534	5,008,152	△9,381
デリバティブ取引（※）	36	36	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１） 現金及び預金、ならびに（２） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１） 支払手形及び買掛金、ならびに（２） 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 長期借入金（１年内含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円)
区分	平成26年11月30日	平成27年11月30日
非上場株式	435,553	452,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について47,950千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

					（単位：千円）
		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金		1,366,624	―	―	―
受取手形及び売掛金		1,805,865	―	―	―
合計		3,172,489	―	―	―

当連結会計年度(平成27年11月30日)

					（単位：千円）
		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金		836,586	―	―	―
受取手形及び売掛金		2,072,685	―	―	―
合計		2,909,272	―	―	―

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

						（単位：千円）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金		1,350,900	―	―	―	―	―
長期借入金		1,029,620	605,708	262,622	137,904	54,016	64,496
合計		2,380,520	605,708	262,622	137,904	54,016	64,496

当連結会計年度(平成27年11月30日)

						（単位：千円）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金		897,300	―	―	―	―	―
長期借入金		1,035,119	721,934	417,558	152,108	61,788	38,408
合計		1,932,419	721,934	417,558	152,108	61,788	38,408

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

			（単位：千円）
区分	連結決算日 における連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	770,463	558,135	212,327
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	770,463	558,135	212,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	7,040	7,376	△335
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	7,040	7,376	△335
合計	777,503	565,512	211,991

当連結会計年度（平成27年11月30日）

			（単位：千円）
区分	連結決算日 における連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	821,846	571,143	250,702
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	821,846	571,143	250,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	44,593	46,990	△2,396
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	44,593	46,990	△2,396
合計	866,439	618,133	248,306

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月1日　至　平成26年11月30日）

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	116,452	68,654	―

当連結会計年度（自　平成26年12月1日　至　平成27年11月30日）

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	158,510	67,641	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について47,950千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,066	―	36	36
合計		2,066	―	36	36

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		3,131	―	（注１)　 307

(注１)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

該当事項はありません。

(２) 金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・   受取変動		39,050	―	（注）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成21年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成25年12月１日 至  平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	323,658	352,223
退職給付費用	62,171	72,382
退職給付の支払額	△33,605	△67,046
退職給付に係る負債の期末残高	352,223	357,559

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	352,223	357,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,223	357,559
退職給付に係る負債	352,223	357,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,223	357,559

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度62,171千円　　当連結会計年度72,382千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,412千円、当連結会計年度21,910千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	30,647	31,628
繰越欠損金	―	35,629
その他	18,317	9,013
繰延税金資産  小計	48,965	76,271
評価性引当額	△48,965	△36,367
繰延税金資産　合計	―	39,904
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	109	―
その他	13	―
繰延税金負債　合計	122	―

②固定の部

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	4,403	999
退職給付に係る負債	147,161	128,067
役員退職慰労引当金	3,715	3,361
減損損失	105,313	85,123
繰越欠損金	705,084	572,695
その他	3,269	2,933
繰延税金資産  小計	968,947	793,180
評価性引当額	△968,947	△767,905
繰延税金資産　合計	―	25,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75,525	79,989
繰延税金負債　合計	75,525	79,989
繰延税金負債純額	75,525	54,714
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	411,890	372,552

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0　％	35.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.6	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2	△1.6
住民税均等割額	14.6	10.4
税務上の繰越欠損金の利用額	△33.4	△19.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	74.1
評価性引当額の増減	1.5	△118.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.1	△17.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,436千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,427千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。