当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費回復への足取りは停滞気味に推移しましたが、住宅建設需要が堅調に推移し、企業の設備投資需要も底固く、雇用環境が改善傾向となるなど、緩やかながらも景気回復傾向となりました。しかしながら中国、アジア新興国等の経済減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特徴ある製品作り、家具、インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程における大型レーザー複合加工機械設備の導入による変種、変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、100億94百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億76百万円（前連結会計年度比6.9％減）、経常利益は1億32百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1億5百万円（前連結会計年度比54.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
都心における商社、金融機関の統合・移転の大型案件の受注のほか、首都圏における新築移転需要をはじめ、２次、３次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場へ積極的に営業活動しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
当部門の柱製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下による総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」の投入、また大型販売店に提案したオリジナル商品の受注が順調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、家具関連の連結売上高は68億81百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3億31百万円（前連結会計年度比596.0％増）となりました。
全国的に医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件、耐震化のための改築・リニューアル案件の整備計画が一段落したため、当連結会計年度における完工案件が減少し、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前連結会計年度比で減収となりました。
病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては「HOSPEX Japan 2016」で発表した新機種シリーズのスペック・イン営業活動を積極的に展開し、大学病院向けなど受注案件が増加しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。
当部門の主力製品である病院向けクリーン機器は、病院、医療関連施設の当期における完工案件が減少し、売上高は前連結会計年度比、減収となりました。
空調機器関連では、オフィス向け分散・天吊型空調機、航空機部品生産工場向け空調機、園芸用空調機を受注しましたが、主力の病院向けクリーン機器が大幅な減収となり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
その結果、建築付帯設備機器の連結売上高は32億12百万円（前連結会計年度比25.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億18百万円（前連結会計年度比71.1％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の減少となり、当連結会計年度末は６億77百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額56百万円、たな卸資産の増加額83百万円等の資金減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益１億37百万円、減価償却費２億38百万円、仕入債務の増加額45百万円等の資金増加要因があり、差引２億17百万円の資金増加（前連結会計年度１億28百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億３百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億94百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円等の資金減少要因があり、差引１億99百万円の資金減少（前連結会計年度１億37百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による増加71百万円及び短期借入金の返済による減少１億63百万円等により１億62百万円の資金減少（前連結会計年度２億64百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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家具関連 |
1,508,489 |
△20.6 |
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建築付帯設備機器 |
2,883,550 |
△18.5 |
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合計 |
4,392,040 |
△19.3 |
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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建築付帯設備機器 |
2,643,553 |
△23.8 |
2,356,767 |
△19.5 |
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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家具関連 |
6,881,950 |
＋8.1 |
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建築付帯設備機器 |
3,212,704 |
△25.5 |
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合計 |
10,094,655 |
△5.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) | |
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日本アキュライド㈱ |
1,336,866 |
12.5 |
1,301,744 |
12.9 |
今後の見通しにつきましては、わが国経済は個人消費需要の伸び悩みが懸念されるものの、緩やかながら景気回復基調にありますが、中国、アジア新興国経済等の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済・通商政策、外交戦略など世界経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転・統合案件やリニューアル案件への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込みを強化してまいります。新たに家具、建築内装、空調・クリーン機器の各部門を横断した組織的営業展開をはかるためプロジェクト・セールスチームを発足させ、各部門とのコラボレーションによる、パッケージ・ソリューション営業を推進し、売上の拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減などに取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。
家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建材付帯設備機器関連では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、62百万円であります。
オフィス市場向け家具では、大型モニターユニットを使ってコラボレーションができる「Fellowモニターユニット」やオフィスチェアの「トライフィット・ハイバックタイプ」を開発し、製品バリエーションの充実を図りました。
また、研究施設分野ではFUベンチを基本にしたユニバーサルプランに対応した「FU実験台」やモジュール式ユニット構造の「Aシリーズ実験台」を開発いたしました。
研究開発費の総額は、35百万円であります。
懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、主力商品である「ＢＮＲタイプ」に煙感知器連動ストップ装置を搭載した仕様を商品化いたしました。また、昨年度に引き続き「特定防火設備ＢＫＲタイプ」電気錠対応仕様の防火認定取得への取り組みを継続すると共に、従来のＢＷタイプに代わる「ＢＷＡタイプ」リニアサポート仕様などの開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は、27百万円であります。
当連結会計年度末における総資産の残高は、109億36百万円（前連結会計年度末111億68百万円）となり、前連結会計年度末と比較して２億32百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末50億34百万円（前連結会計年度末53億13百万円）となりました。商品及び製品が２億22百万円の増加、現金及び預金が１億44百万円、受取手形及び売掛金が１億99百万円、仕掛品が98百万円、原材料及び貯蔵品が41百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億79百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末59億1百万円（前連結会計年度末58億54百万円）となりました。投資有価証券が１億10百万円の減少、リース資産が１億41百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末65億55百万円（前連結会計年度末68億55百万円）となりました。支払手形及び買掛金が23百万円、リース債務が１億13百万円の増加、長短借入金が91百万円、未払消費税等が69百万円、その他流動負債が２億48百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億99百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末43億80百万円（前連結会計年度末43億12百万円）となりました。その他有価証券評価差額金が60百万円の減少、利益剰余金が１億５百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。
売上高は、100億94百万円（前連結会計年度106億77百万円）と前連結会計年度に比べ５億83百万円（5.5％減）の減収となりました。なおセグメント別の概況につきましては「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
当連結会計年度は、１億76百万円の営業利益（前連結会計年度１億89百万円）となりました。
オフィスのリニューアル・移転案件需要に対する取り組みの強化、医療・高齢者福祉関連案件等に対する積極的な提案営業を推進するとともに、新製品開発、品質向上、生産設備の合理化投資を実施し、コスト削減、納期短縮に取り組みました。
当連結会計年度は、１億32百万円の経常利益（前連結会計年度１億34百万円）となりました。
持分法投資利益が前連結会計年度比で５百万円減少し、11百万円となりました。その他、支払利息や手形売却損の減少に努めました。
当連結会計年度は、１億37百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度２億１百万円）となりました。特別利益が36百万円発生し、その主なものは投資有価証券売却益35百万円であります。また、特別損失が30百万円発生し、その主なものは投資有価証券評価損29百万円であります。
法人税等調整額９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５百万円（前連結会計年度２億30百万円）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。