第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成28年11月30日現在)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月27日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,571,139	18,571,139	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株 であります。
計	18,571,139	18,571,139	―	―

（注）平成29年２月27日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成22年2月25日 （注）	―	18,571	―	2,998,456	△772,008	―

(注)　会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	12	26	74	14	3	1,343	1,472	―
所有株式数 (単元)	―	3,978	701	3,181	246	141	10,258	18,505	66,139
所有株式数 の割合(％)	―	21.5	3.8	17.2	1.3	0.8	55.4	100	―

（注）１.当社は、自己株式を1,533,063株保有しており、「個人その他」に1,533単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

２.平成29年２月27日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更が承認可決されております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
神足泰弘	兵庫県芦屋市	1,836	9.89
くろがね取引先持株会	大阪市西区新町１丁目４番24号	879	4.74
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	800	4.31
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	740	3.98
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	634	3.41
ＢＭＳ株式会社	東京都千代田区錦町１丁目19番１号	629	3.39
神足尚孝	兵庫県芦屋市	607	3.27
エイ・シイ工業株式会社	寝屋川市石津元町10番12号	596	3.21
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	569	3.06
くろがね従業員持株会	大阪市西区新町１丁目４番24号	551	2.97
計	－	7,844	42.24

(注)　当社は、自己株式1,533千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.26%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,533,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,972,000	16,972	―
単元未満株式	普通株式 66,139	―	―
発行済株式総数	18,571,139	―	―
総株主の議決権	―	16,972	―

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社くろがね工作所	大阪市西区新町１丁目４番24号	1,533,000	―	1,533,000	8.26
計	―	1,533,000	―	1,533,000	8.26

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,533,063	―	1,533,063	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年2月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元と将来の事業経営に備える内部留保の充実に留意しつつ利益配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき４円としております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成29年２月27日 定時株主総会決議	68	４

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月	平成24年11月	平成25年11月	平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月
最高(円)	104	152	188	506	275
最低(円)	51	65	107	131	109

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	145	275	226	257	242	239
最低(円)	109	111	176	186	193	174

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長		神　足　泰　弘	昭和９年６月７日生	昭和33年４月	大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社	(注）4	1,836
				昭和38年12月	当社入社
				昭和47年12月	当社企画開発部長
				昭和48年６月	株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)代表取締役(現代表取締役会長)
				昭和49年１月	当社取締役
				昭和54年１月	当社代表取締役常務
				昭和56年２月	当社代表取締役専務
				昭和57年１月	当社代表取締役社長(現任)
				昭和57年１月	日本アキュライド株式会社代表取締役社長(現任)
				平成６年７月	くろがね興産株式会社代表取締役社長(現任)
代表取締役 専務取締役	中期経営計画 推進本部長兼　ケイ・エス・ エム株式会社 事業担当 兼経理本部長	神　足　尚　孝	昭和44年1月17日生	平成３年４月	株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注）4	607
				平成10年４月	株式会社三和銀行シンガポール支店支店長代理
				平成11年４月	当社入社
				平成11年12月	当社理事
				平成12年２月	当社取締役
				平成12年12月	当社オフィス環境事業本部副本部長
				平成14年２月	当社製造本部　空調機器製造事業部長
				平成15年３月	ケイ・エス・エム株式会社代表取締役社長(現任)
				平成17年８月	当社専務取締役（現任）
				平成22年７月	当社経理本部長（現任）
				平成27年６月	当社中期経営計画推進本部長（現任）
				平成28年４月	当社代表取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	常務執行役員 ファシリティ 環境事業本部 本部長	鈴　木　　　優	昭和24年１月13日生	昭和50年５月	当社入社	(注）4 (注）7	65
				平成12年６月	当社理事
				平成12年６月	当社オフィス環境事業本部東日本統括部長
				平成14年２月	当社取締役(現任)
				平成19年12月	当社ファシリティ環境事業本部オィス機器東日本第一営業部長
				平成20年３月	当社常務執行役員（現任）
				平成20年12月	当社ファシリティ環境事業本部長(現任)
取締役	常務執行役員 ファシリティ 環境事業本部 営業推進担当 兼総務本部長	平　野　健　次	昭和23年10月25日生	昭和46年４月	株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注）4 (注）7	46
				平成16年10月	当社入社
				平成16年10月	当社理事
				平成16年10月	当社ファシリティ環境事業本部本部長付
				平成17年２月	当社取締役(現任)
				平成19年12月	当社ファシリティ環境事業本部オィス機器東日本第ニ営業部長
				平成20年３月	当社常務執行役員（現任）
				平成20年12月	当社ファシリティ環境事業本部副本部長
				平成27年６月	当社ファシリティ環境事業本部営業推進担当兼総務本部長（現任）
取締役	常務執行役員 経理本部 副本部長	田　中　清　志	昭和23年７月28日生	昭和45年７月	当社入社	(注）4 (注）7	27
				平成21年12月	当社理事
				平成22年２月	当社執行役員
				平成22年７月	当社経理本部経理部長
				平成25年２月	当社取締役（現任）
				平成25年６月	当社経理本部副本部長（現任）
				平成28年２月	当社常務執行役員（現任）
取締役	執行役員 ファシリティ 環境事業本部 建材営業 本部長	岩　倉　博　司	昭和28年３月11日生	昭和51年４月	当社入社	(注）4 (注）7	24
				平成21年３月	当社理事
				平成22年７月	当社執行役員（現任）
				平成26年３月	当社ファシリティ環境事業本部建材営業本部長（現任）
				平成27年２月	当社取締役（現任）
取締役	執行役員 ファシリティ 環境事業本部 建材営業 副本部長	安　藤　恒　史	昭和28年８月２日生	昭和52年４月	当社入社	(注）4 (注）7	18
				平成24年６月	当社理事
				平成25年２月	当社執行役員（現任）
				平成26年３月	当社ファシリティ環境事業本部建材営業副本部長（現任）
				平成28年２月	当社取締役（現任）
取締役	執行役員 ファシリティ 製造事業本部長	渡　邉　祐　治	昭和31年８月26日生	昭和54年３月 平成22年３月 平成22年10月 平成27年６月 平成28年12月 平成29年２月	当社入社 当社理事 当社製造本部副本部長 当社執行役員（現任） 当社ファシリティ製造事業本部長（現任） 当社取締役（現任）	(注）4 (注）7	16

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		岩　嵜　理　致	昭和25年３月29日生	平成21年７月	大阪国税局退官	(注）2 (注）4	―
				平成21年８月	税理士登録
				平成23年２月	当社監査役
				平成27年２月	当社取締役（現任）
常勤監査役		橋　本　英　則	昭和22年２月４日生	昭和44年４月	当社入社	(注）6	29
				平成17年６月	当社管理本部資金部長兼本社管理部長
				平成20年１月	当社理事
				平成20年２月	当社常勤監査役(現任)
監査役		太　田　克　実	昭和28年７月10日生	平成26年７月	大阪国税局退官	(注）3 (注）5	―
				平成26年８月	税理士登録
				平成27年２月	当社監査役(現任)
監査役		豊　浦　伸　隆	昭和45年10月30日生	平成９年４月	弁護士登録	(注）3 (注）5	―
				平成27年２月	当社監査役(現任)
計							2,669

(注) １　専務取締役　神足尚孝氏は、取締役社長　神足泰弘氏の長男であります。

２　取締役　岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役　岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　橋本英則氏の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　執行役員の任期は、平成29年２月から平成30年２月の株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の創造のため、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上のための経営体制の構築に取り組み、また法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、実践していくことが必要であると考えております。

②　企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。
　取締役会は、取締役９名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。
　経営会議は、担当取締役、部門長、監査役等の出席のもと、重要方針・重要案件の検討及び進捗状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、原則月１回開催しております。
　業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員６名を選任しております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（提出日現在）で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。

　ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。

（ａ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役及び従業員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
　取締役社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。
　監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という) に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ｃ）損失の危険に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
　また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

・当社は、子会社に対し、子会社の事業内容、規模等を考慮の上、当社の職務分掌、指揮命令系統および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および当社グループの事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査役により、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、当社および当社グループにおける内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。
　また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

（ｆ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

（ｇ）監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役を補助する使用人に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容等をすみやかに報告する体制をとっております。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
　監査役と取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

（ｉ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役への報告を行った当社および当社グループの役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いがされないことを確保する。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の負担を求めた場合は、速やかに対応する。

　ハ　会社の機関・内部統制の関係図

　ニ　リスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

（ｂ）経営会議は重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、あらゆる角度から検討を行い、事業に関わるリスクに迅速かつ適切に対応するとともに、将来のリスク防止、コンプライアンスについても努めており、内容により取締役会に付議・検討することにしております。

（ｃ）複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。又コンプライアンス重視の立場からコンプライアンス意識の徹底等について助言を得ております。

　ホ　責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室（提出日現在２名）を設置し、幅広く内部監査を実施し、監査役監査及び会計監査とも連携しながら内部統制の実効性が確保できるよう努めております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会、ならびにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等への往査等により取締役の職務執行や業務および財産の状況等を監査しております。監査役は監査室および管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。
　なお、監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役豊浦伸隆氏は法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務を中心とした法律の専門家として豊富な知見を有しております。

④  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、既に５年間当社の社外監査役として、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。

取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役の太田克実氏及び豊浦伸隆氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等 

当社は、社外取締役１名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査室及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
　また、社外監査役を２名選任しており、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	52,378	52,378	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	8,298	8,298	―	―	―	1
社外役員	6,000	6,000	―	―	―	3

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営状況、経済情勢等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の決議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         24銘柄

貸借対照表計上額の合計額　873,311千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	74,413	258,361	主として取引関係等の円滑化のため、保有しております。
三菱重工業㈱	195,000	122,869	同上
第一生命保険㈱	55,700	118,641	同上
㈱みなと銀行	480,227	98,926	同上
丸紅㈱	115,000	78,430	同上
ダイダン㈱	56,000	50,848	同上
モリ工業㈱	97,000	36,763	同上
㈱オートバックスセブン	16,000	35,680	同上
木村化工機㈱	70,000	33,040	同上
㈱名古屋銀行	21,802	9,854	同上
㈱池田泉州ホールディングス	11,800	5,982	同上
㈱名村造船所	4,000	4,532	同上
日本研紙㈱	38,000	4,104	同上
コナミ㈱	800	2,304	同上
コニカミノルタホールディングス㈱	1,133	1,467	同上
Ｊ．フロント　リテイリング㈱	631	1,282	同上
乾汽船㈱	1,300	1,242	同上
ＳＥＣカーボン㈱	3,000	915	同上
オンキョー㈱	479	60	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	74,413	264,091	主として取引関係等の円滑化のため、保有しております。
三菱重工業㈱	370,000	187,516	同上
㈱みなと銀行	48,378	94,240	同上
第一生命保険㈱	43,900	80,490	同上
丸紅㈱	115,000	72,024	同上
㈱オートバックスセブン	16,000	26,560	同上
木村化工機㈱	70,000	23,170	同上
トモニホールディングス㈱	38,445	22,682	同上
㈱名古屋銀行	2,341	8,980	同上
㈱池田泉州ホールディングス	11,800	5,829	同上
コニカミノルタホールディングス㈱	3,051	3,332	同上
㈱名村造船所	4,000	2,856	同上
Ｊ．フロント　リテイリング㈱	893	1,439	同上
乾汽船㈱	1,300	1,199	同上
ＳＥＣカーボン㈱	3,000	702	同上
オンキョー㈱	400	43	同上

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人については監査法人グラヴィタスを選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
　所属　監査法人グラヴィタス　木田　稔（継続監査年数７年）
　　　　　　　　　　　　　　　藤本良治（継続監査年数７年）
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。　

⑧  その他

　イ　取締役の定数

　　当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。

　ロ　取締役の選任の決議要件

　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　ハ　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

　ホ　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,000	―	28,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。