【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数            4社

連結子会社名

くろがね興産㈱

ケイ・エス・エム㈱

ケイ・エフ・エス㈱

くろがね販売㈱

なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数    1社

日本アキュライド㈱

(ロ)持分法非適用の関連会社数

該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ仕掛品

総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	13年～42年
機械装置及び運搬具	４年～13年

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。

④  リース資産

ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

　　（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

　(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
受取手形割引高	763,120	千円	575,677	千円
受取手形裏書譲渡高	116,058	千円	113,993	千円

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
投資有価証券（株式）	323,883千円	333,516千円

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
減価償却累計額	8,249,310	千円	8,360,408	千円

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
	（帳簿価額）	（帳簿価額）
建物及び構築物	1,496,679千円	1,455,269千円
土地	2,375,281千円	2,375,281千円
投資有価証券	829,132千円	761,330千円
受取手形	20,189千円	―千円
定期預金	10,000千円	10,000千円
合計	4,731,283千円	4,601,881千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
短期借入金	425,454千円	365,238千円
１年内返済予定の長期借入金	751,066千円	766,094千円
長期借入金	914,092千円	1,088,297千円
受取手形割引高	3,284千円	―千円
合計	2,093,896千円	2,219,629千円

※５  土地の再評価

(前連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,068,599千円下回っております。

(当連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,080,293千円下回っております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
研究開発費	59,291	千円	62,841	千円

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	―千円	784千円
合計	―千円	784千円

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	―千円	0千円
その他	1,088千円	0千円
合計	1,088千円	0千円

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	93,854千円	△87,460千円
組替調整額	△67,641千円	△6,559千円
税効果調整前	26,212千円	△94,019千円
税効果額	△4,573千円	33,433千円
その他有価証券評価差額金	21,639千円	△60,585千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△307千円	2,848千円
税効果額	109千円	△890千円
繰延ヘッジ損益	△197千円	1,958千円
土地再評価差額金
税効果額	39,337千円	19,668千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	103千円	△199千円
その他の包括利益合計	60,882千円	△39,158千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年12月1日　至　平成27年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	18,571,139	―	―	18,571,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,531,964	1,099	―	1,533,063

（変動事由の概要）

　増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取1,099株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年12月1日　至　平成28年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	18,571,139	―	―	18,571,139

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,533,063	―	―	1,533,063

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	68	４	平成28年11月30日	平成29年2月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日)
現金及び預金	836,586千円	692,135千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△15,000千円	△15,000千円
現金及び現金同等物	821,586千円	677,135千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、家具関連における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね７年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。
　外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)

前連結会計年度(平成27年11月30日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１） 現金及び預金	836,586	836,586	―
（２） 受取手形及び売掛金	2,072,685	2,072,685	―
（３） 投資有価証券
その他有価証券	866,439	866,439	―
資産計	3,775,712	3,775,712	―
（１） 支払手形及び買掛金	1,693,319	1,693,319	―
（２） 短期借入金	897,300	897,300	―
（３） 長期借入金（１年内含む）	2,426,915	2,417,533	△9,381
負債計	5,017,534	5,008,152	△9,381
デリバティブ取引（※）	36	36	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年11月30日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１） 現金及び預金	692,135	692,135	―
（２） 受取手形及び売掛金	1,872,690	1,872,690	―
（３） 投資有価証券
その他有価証券	795,874	795,874	―
資産計	3,360,700	3,360,700	―
（１） 支払手形及び買掛金	1,717,248	1,717,248	―
（２） 短期借入金	733,700	733,700	―
（３） 長期借入金（１年内含む）	2,498,637	2,484,240	△14,396
負債計	4,949,585	4,935,188	△14,396
デリバティブ取引（※）	2,848	2,848	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１） 現金及び預金、ならびに（２） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１） 支払手形及び買掛金、ならびに（２） 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 長期借入金（１年内含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円)
区分	平成27年11月30日	平成28年11月30日
非上場株式	452,285	411,888

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

					（単位：千円）
		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金		836,586	―	―	―
受取手形及び売掛金		2,072,685	―	―	―
合計		2,909,272	―	―	―

当連結会計年度(平成28年11月30日)

					（単位：千円）
		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金		692,135	―	―	―
受取手形及び売掛金		1,872,690	―	―	―
合計		2,564,825	―	―	―

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

						（単位：千円）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金		897,300	―	―	―	―	―
長期借入金		1,035,119	721,934	417,558	152,108	61,788	38,408
合計		1,932,419	721,934	417,558	152,108	61,788	38,408

当連結会計年度(平成28年11月30日)

						（単位：千円）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金		733,700	―	―	―	―	―
長期借入金		1,048,478	817,112	402,288	178,626	27,717	24,416
合計		1,782,178	817,112	402,288	178,626	27,717	24,416

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

			（単位：千円）
区分	連結決算日 における連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	821,846	571,143	250,702
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	821,846	571,143	250,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	44,593	46,990	△2,396
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	44,593	46,990	△2,396
合計	866,439	618,133	248,306

当連結会計年度（平成28年11月30日）

			（単位：千円）
区分	連結決算日 における連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	668,290	489,489	178,800
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	668,290	489,489	178,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	127,583	148,693	△21,109
②　債券	―	―	―
③　その他	―	―	―
小計	127,583	148,693	△21,109
合計	795,874	638,182	157,691

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月1日　至　平成27年11月30日）

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	158,510	67,641	―

当連結会計年度（自　平成27年12月1日　至　平成28年11月30日）

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	103,224	35,438	1,562

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について29,026千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,066	―	36	36
合計		2,066	―	36	36

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		62,602	―	（注)　 2,848

(注)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２) 金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成21年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	352,223	357,559
退職給付費用	72,382	79,534
退職給付の支払額	△67,046	△56,828
退職給付に係る負債の期末残高	357,559	380,265

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	357,559	380,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,559	380,265
退職給付に係る負債	357,559	380,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,559	380,265

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度72,382千円　　当連結会計年度79,534千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,910千円、当連結会計年度21,441千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	31,628	4,546
未実現利益	846	9,950
繰越欠損金	35,629	32,597
その他	8,167	11,413
繰延税金資産  小計	76,271	58,508
評価性引当額	△36,367	△19,144
繰延税金資産　合計	39,904	39,363
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―	751
繰延税金負債　合計	―	751
繰延税金資産純額	39,904	38,611

繰延税金負債	千円	千円
繰延ヘッジ損益	―	139
繰延税金負債純額	―	139

②固定の部

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	999	1,118
退職給付に係る負債	128,067	116,561
役員退職慰労引当金	3,361	3,183
減損損失	85,123	73,170
繰越欠損金	572,695	529,896
その他	2,933	8,606
繰延税金資産  小計	793,180	732,537
評価性引当額	△767,905	△716,191
繰延税金資産　合計	25,275	16,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	79,989	46,556
繰延税金負債　合計	79,989	46,556
繰延税金負債純額	54,714	30,210
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	372,552	352,883

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6　％	33.0　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.7	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△1.9
住民税均等割額	10.4	10.6
税務上の繰越欠損金の利用額	△19.1	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	74.1	2.7
評価性引当額の増減	△118.5	△23.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△17.4	22.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成29年11月30日までのものは30.9％、平成29年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.7％、平成30年12月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,561千円、流動負債の繰延税金負債が２千円、固定負債の繰延税金負債が1,420千円、再評価に係る繰延税金負債が19,668千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,782千円、繰延ヘッジ損益が55千円、その他有価証券評価差額金が2,588千円、土地再評価差額金が19,668千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。