１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
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建物 |
13年～42年 |
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機械及び装置 |
10年～13年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。
(4) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 | ||
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受取手形割引高 |
752,002 |
千円 |
575,677 |
千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
116,058 |
千円 |
113,993 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（帳簿価額） |
（帳簿価額） |
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建物 |
1,496,679千円 |
1,455,269千円 |
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土地 |
2,375,281千円 |
2,375,281千円 |
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投資有価証券 |
829,132千円 |
761,330千円 |
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受取手形 |
20,189千円 |
―千円 |
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合計 |
4,721,283千円 |
4,591,881千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
425,454千円 |
365,238千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
730,882千円 |
745,910千円 |
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長期借入金 |
818,356千円 |
1,012,745千円 |
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合計 |
1,974,692千円 |
2,123,893千円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
270,989千円 |
268,915千円 |
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売掛金 |
180,973千円 |
191,047千円 |
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未収入金 |
14,223千円 |
11,204千円 |
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買掛金 |
247,487千円 |
200,549千円 |
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未払費用 |
229,492千円 |
203,490千円 |
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前受金 |
9,048千円 |
5,550千円 |
４ 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ケイ・エス・エム株式会社 |
181,000千円 |
145,000千円 |
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合計 |
181,000千円 |
145,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
1,400,923千円 |
1,348,339千円 |
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仕入高 |
938,612千円 |
841,266千円 |
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荷造及び発送費、他 |
564,431千円 |
439,324千円 |
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仕入割引 |
2,771千円 |
3,055千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
784千円 |
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合計 |
―千円 |
784千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,088千円 |
―千円 |
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合計 |
1,088千円 |
0千円 |
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成27年11月30日） |
当事業年度 （平成28年11月30日） |
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（1）子会社株式 |
155,506 |
155,506 |
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（2）関連会社株式 |
15,500 |
15,500 |
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計 |
171,006 |
171,006 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
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たな卸資産評価損 |
23,845 |
4,479 |
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繰越欠損金 |
35,629 |
32,597 |
|
その他 |
7,893 |
11,032 |
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繰延税金資産 小計 |
67,368 |
48,108 |
|
評価性引当額 |
△28,310 |
△11,500 |
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繰延税金資産 合計 |
39,058 |
36,608 |
|
繰延税金負債 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
― |
751 |
|
繰延税金負債 合計 |
― |
751 |
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繰延税金資産純額 |
39,058 |
35,856 |
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②固定の部
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
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貸倒引当金 |
999 |
1,118 |
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退職給付引当金 |
121,459 |
111,006 |
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役員退職慰労引当金 |
3,361 |
3,183 |
|
減損損失 |
85,123 |
73,170 |
|
繰越欠損金 |
496,384 |
448,167 |
|
その他 |
2,613 |
8,292 |
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繰延税金資産 小計 |
709,941 |
644,939 |
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評価性引当額 |
△684,666 |
△628,593 |
|
繰延税金資産 合計 |
25,275 |
16,346 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
79,643 |
46,369 |
|
繰延税金負債 合計 |
79,643 |
46,369 |
|
繰延税金負債純額 |
54,368 |
30,023 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
372,552 |
352,883 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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法定実効税率 |
35.6 ％ |
33.0 ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 |
1.8 |
2.3 |
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受取配当金等永久に益金に |
△1.9 |
△2.1 |
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住民税均等割額 |
12.1 |
11.3 |
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税務上の繰越欠損金の利用額 |
△22.6 |
― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
81.9 |
3.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△128.0 |
△22.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
△21.1 |
25.0 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成29年11月30日までのものは30.9％、平成29年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.7％、平成30年12月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が2,561千円、固定負債の繰延税金負債が1,841千円、再評価に係る繰延税金負債が19,668千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,357千円、繰延ヘッジ損益が53千円、その他有価証券評価差額金が2,584千円、土地再評価差額金が19,668千円それぞれ増加しております。
当社は平成29年１月26日開催の取締役会において、平成29年２月27日開催の第97期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年11月30日現在） |
18,571,139株 |
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株式併合により減少する株式数 |
16,714,026株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,857,113株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年１月26日 |
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株主総会決議日 |
平成29年２月27日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年６月１日 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
2,349.21円 |
2,379.47円 |
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１株当たり当期純利益額 |
119.75円 |
54.13円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。