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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
　「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年12月１日至平成27年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	家具関連	建築付帯設備機器	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,365,143	4,312,628	10,677,772	―	10,677,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,365,143	4,312,628	10,677,772	―	10,677,772
セグメント利益	47,686	408,637	456,324	△267,109	189,215
セグメント資産	6,599,344	3,108,862	9,708,207	1,459,991	11,168,199
その他の項目
減価償却費	154,045	76,706	230,751	4,400	235,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,044	43,254	166,299	―	166,299

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△267,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,459,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年12月１日至平成28年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	家具関連	建築付帯設備機器	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,881,950	3,212,704	10,094,655	―	10,094,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,881,950	3,212,704	10,094,655	―	10,094,655
セグメント利益	331,915	118,137	450,052	△273,842	176,210
セグメント資産	6,999,702	2,633,217	9,632,919	1,303,151	10,936,071
その他の項目
減価償却費	167,591	66,514	234,105	4,334	238,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	304,067	64,314	368,382	―	368,382

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△273,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,303,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社	1,336,866	家具関連

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社	1,301,744	家具関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

「家具関連」セグメントにおいて子会社株式の追加取得により163千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合
(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日)

１株当たり純資産額

252円66銭

１株当たり純資産額

256円56銭

１株当たり当期純利益金額

13円54銭

１株当たり当期純利益金額

6円21銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目		前連結会計年度（平成27年11月30日）	当連結会計年度（平成28年11月30日）
純資産の部の合計額	(千円)	4,312,917	4,380,163
純資産の部の合計額から　控除する金額（非支配株主持分）	(千円)	8,151	8,823
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	4,304,766	4,371,340
１株当たり純資産額の算定に　用いられた普通株式の数	(株)	17,038,076	17,038,076

２　１株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度 (自　平成26年12月１日至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	230,756	105,732
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益	(千円)	230,756	105,732
普通株式の期中平均株式数	(株)	17,038,502	17,038,076

（重要な後発事象）

　当社は平成29年１月26日開催の取締役会において、平成29年２月27日開催の第97期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年11月30日現在）	18,571,139株
株式併合により減少する株式数	16,714,026株
株式併合後の発行済株式総数	1,857,113株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年１月26日
株主総会決議日	平成29年２月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年６月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

前連結会計年度

(自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日)

１株当たり純資産額

2,526.56円

2,565.63円

１株当たり当期純利益額

135.43円

62.06円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。