当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移をする中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の下振れリスクが顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、新中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、
Ⅰ.生産性の抜本的改善
Ⅱ.顧客起点経営の徹底
Ⅲ.企業ブランドの回復
Ⅳ.人材育成の徹底
についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。
全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。
また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、複数案件での納期の延期並びに案件の規模縮小等、前年同四半期と比較して医療福祉施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。また損益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億２百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失は93百万円（前年同四半期は経常損失73百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億17百万円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めてイノベーションを活性化させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置くことで、最も働きやすい場所と時間を提供する考えに基づくＡＢＷ（アクティブ・ベースド・ワーキング）の考え方を取り入れ、その効果を発揮する家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開すると同時に、当社の強みである空調設備機器の商品開発力を活かしたＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）の改善提案、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形でのクロスセルの徹底をしております。しかしながら前述のとおり、当四半期累計期間においては案件の延期、規模の縮小等が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況下において、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は14億52百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対する建具・家具等のトータルスペック・イン・セールスを展開すると同時に、大学病院、大規模病院等を対象とした新空調事業との協働によるクロスセルを強化し、当上半期にかけては受注、引き合い台数が増加傾向にありますが、当四半期累計期間においては完工物件が前年同四半期比で減少したことにより売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、マーケットニーズの掘り起こし、取込みによる新規製品の開発・改良提案、ならびに既存納入先のリニューアル需要の掘り起こしを強化すると同時に、新空調事業（クライメートウィザード、ダクトソックス、アトモス・エア）については地球温暖化対策、空気の質の改良・改善提案、省エネルギー対策を見据えた市場の拡大が見込める中、セールスを強化しており、その売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億49百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）16百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億22百万円、投資有価証券が90百万円減少したこと等がありましたが、受取手形及び売掛金が２億15百万円、仕掛品が１億30百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は65億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が１億４百万円、長短借入金が１億87百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は36億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億27百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億17百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。